フィリピン政府、仮想通貨取引の抑止へ｜ICO詐欺、コインチェック事件再発防止策として
フィリピン政府が先月末、仮想通貨抑止の方向に政策を転換する旨の発表を行いました。現在の世界的な規制の影響だけでなく、国内の詐欺的ICOへの懸念、さらにコインチェック事件による規制強化の必要性を感じてのことのようです。
フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。
先週月曜日（1月29日）に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。
2017年にICO が芽を見せ始め、今こそ我々は行動する必要があります。我々は独自の規制を作り出したいと考えています。この新しい分野の投資家がどのように保護されているか、皆さんは細心の注意を払う必要があります。
背景に「コインチェック事件」「詐欺的ICO」の存在
これまで、仮想通貨取引に関しては容認傾向だったフィリピン。
それが一転したのは、これまで詐欺が横行していたICOの問題、そして先日のコインチェック事件があるものと見られます。
残念ながら、ICO の実行者がどこへともなく消えてしまうケースも数多くあります。我々は、そのようなことをフィリピンで起こさせたくはありません。（Aquino 氏）
無認可取引所の捜査継続、規制の対象も「詐欺防止」が主眼
フィリピンの ICO 規制は、仮想通貨市場のサイバーセキュリティ、利用される当局者や技術を含む発行体の適格性、投資家の金融リテラシーに言及したガイドラインが含まれる見込みだ。
企業規制当局は、依然として仮想通貨の公的販売を承認しておらず、免許を持たない販売者を捜査している。
これまで仮想通貨が容認傾向だったのはなぜ？
とはいえ、これまで仮想通貨やICOについては容認傾向だったフィリピン。
昨年は「ICOについては有価証券と同様の取扱いをする」発表までなされました。
これまでの背景には何があったのでしょうか。
背景１：景気刺激策
過激な発言で注目を浴びているドゥテルテが大統領に就任後、今まで厳しかった国外企業の規制緩和や治安改善などの後押しによって国内経済は更に伸びています。
金融政策としても規制を緩和すれば景気は刺激され、経済が上向きになります。
新規事業である仮想通貨やICOについても、容認傾向であることで、資金の流れが活発になります。
背景２：好奇心旺盛な国民性
ティッシュ配りの受け取り率が９９％なほど、フィリピン人は好奇心旺盛な国民柄です。彼らから仮想通貨に関して聞かれる事も増えてきました。
日本はようやく最近になって仮想通貨にチャレンジする人が増えてきました。しかしその一方で「オワコン」「いずれ破滅する」といった悲観論も同じくらい（あるいはそれ以上に）多いです。同時に、やはり慎重派も多いのが日本。
しかし、フィリピンの国民性は「好奇心旺盛」。そのため、歴史の浅い仮想通貨やICOが活発化したとも言えます。
背景３：出稼ぎ送金に手数料の安い仮想通貨は便利
フィリピン人は国外で稼いで家族に給料を送金している人が多い
フィリピンの出稼ぎ民が一年間に送金する金額は3兆円を超えており、そのうち送金手数料は3500億円ほど取られていると言われており、以前からその手数料の高さが問題になっていました。
フィリピンに限らず、東南アジアには先進国に出稼ぎにくる労働者が多いもの。
彼らにとっての悩みは「家族にお金を送る際の手数料」です。
いまだに現金を手にして母国に帰る人も少なくありません。
さらに、これに追い打ちをかけるように、ドル高の影響で、近年、出稼ぎ労働者が急増しています。
フィリピン人の海外出稼ぎ労働者による2016年11月の母国への送金額が前年同月比18.5％増の22億ドル（約2500億円）になったと発表した。米国の景気回復を受け、08年７月以来の最速ペースで伸びた。
今後の行方は
仮想通貨規制が強まるとなると、もしかしたらフィリピン国内の景気にも多少影響が出るかもしれません。
気楽に送金手段として使え、かつ、「投機」の手段ともなっていた仮想通貨。
また、国民の中には海外取引所で取引を継続する人も出てくるようになるでしょう。
ただし、送金面でいうと、規制が強化されるのはある意味好ましいことかもしれません。
「より安全な送金手段となれば」という意味ですが。
ただ、送金に関しては、P2Pという性質上、個人の責任によるところが大きいのも事実です。
今後の行方は静かに見守りたいところです。
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出典：http://line.me
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すずきまゆこ
税理士・ライター。
2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。
しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。
そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。
何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。
こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。
国内での新規ICOが活発で、仮想通貨取引も容認されていたかに見えたフィリピン。
その流れが一転、政府はフィリピン国内の仮想通貨規制強化の政策に転じました。
年内に法案がまとまる見込みです。