IIJが合弁で仮想通貨取引・決済の新会社を設立

IIJが合弁で仮想通貨取引・決済の新会社を設立

世界的な規制ムードが強まる仮想通貨業界ですが、民間企業はむしろ仮想通貨に対して積極姿勢を見せています。
インターネットや通信事業を展開するIIJが金融機関や商社、鉄道会社などと共同出資し、仮想通貨取引・決済事業の新会社を設立することが明らかとなりました。

 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立し、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入することを発表した。各出資会社と事業連携しながら、デジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。
ディーカレットでは、複数の仮想通貨および銀行の独自発行デジタル通貨などを管理できる口座機能や「適正な価格でいつでも交換できる取引所機能」(原文ママ)、およびECや実店舗向けの決済機能を提供します。

会社概要

商号 株式会社ディーカレット (英名:DeCurret Inc.)
設立 2018年1月10日
資本金(予定) 52.3億円(含資本準備金)
事業内容 デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業
所在地 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
代表取締役社長 時田 一広 (IIJ専務執行役員)

出資企業

・株式会社インターネットイニシアティブ
・野村ホールディングス株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
・株式会社QTnet
・株式会社ビックカメラ
・株式会社ケイ・オプティコム
・三井住友海上火災保険株式会社
・SOMPOホールディングス株式会社
・株式会社三井住友銀行
・第一生命保険株式会社
・三井不動産株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・株式会社三菱東京UFJ銀行
・東京海上日動火災保険株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・日本生命保険相互会社
・株式会社 電通
・出資検討中の企業(ヤマトホールディングス株式会社)

取扱仮想通貨(予定)

取扱う仮想通貨については、資料からも一部だけ公表されています。
ビットコインの他、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、モナコイン、ライトコインなどが対象になる模様です。

事業展開の目標

事業内容の特徴

事業内容の特徴

事業内容の特徴には、次の4つが挙げられています。

1.仮想通貨交換機能

現在機能している仮想通貨取引所と同様、24時間365日取引ができるプラットフォームとのことです

2.仮想通貨保管口座

仮想通貨のウォレット機能を指します。

3.仮想通貨を通じたネットワーク

仮想通貨の決済サービスとリンクし、決済がスムーズに行えるようにしたり、あるいは電子マネーとの交換が行えるようにする模様です

4.仮想通貨API

外部サービスやアプリから仮想通貨を利用し、電子マネーから仮想通貨をチャージしたりする機能を指しています。

将来的に通貨のデジタル化は、取引情報(トランザクション)との一体化、モノやサービスと決済の連動を進めることになり、仲介者を不在とし、決済期間の短縮化や不正防止を備えたスマートコントラクト(※5)社会を実現します。

(※5)スマートコントラクト:あらゆる契約行動を自動プログラム化する仕組み。取引プロセスの自動化により決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減等が期待される。

背景には「世界的なキャッシュレス化」「日本の脱・現金社会」

背景には、中国や北欧などを中心に急速なスピードで展開している「キャッシュレス社会の進展」があります。
日本は、世界に類をみないほどの現金大国です。
その根底には偽札率の低さがあり、それはそれで信用の一つとなっていていいのですが、そこに固執していると日本の経済がガラパゴス化してしまいます。
2020年に東京オリンピックを控えている現段階で、この状況に無対策では、かえって商機を逸することにも。

だからといって一企業で変化を起こすには限界があります。

そこで、合弁でキャッシュレスシステムを構築する事業を展開しようというのがあると思われます。

■「脱・現金」に関する過去記事↓↓↓

IIJ発表詳細はコチラ↓↓↓

民間企業は「仮想通貨決済機能をより促進」へ

民間企業は「仮想通貨決済機能をより促進」へ

これ以外にも、大小さまざまな企業や店舗で仮想通貨決済の流れがどんどん進んでいます。
かつてはビットコイン決済が主流でしたが、送金のスピードや手数料の問題から、リップルやライトコイン、ネムなども決済手段として取り入れられるようになりました。また、日本では根強いファンが多いモナコインを決済手段として取り入れる店舗が増えています。

世界的に規制が進む仮想通貨市場。
しかしその一方で、決済の強みに着目し、導入しようという動きが強まっています。
そして以前からある「キャッシュレス社会への変貌」の波。

これらを考え合わせると、仮想通貨はもはや一時的な投機の手段ではなく、長期的なインフラとしての役割を担う時期に来ているのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。