ユニセフがブロックチェーンに投資をする動き

ユニセフがブロックチェーンに投資をする動き

190の国と地域で子どものための活動を行うユニセフが、ブロックチェーンに投資をする動きがあるということが明らかとなりました。
人道支援にブロックチェーンが活用されれば、子どもたちの今後がより明るいものになるのかもしれません。

ユニセフが、世界中の子供たちを助けるというミッションのもと、ブロックチェーンの新興企業に投資をすることを検討しているという報道が出た。
2018年1月16日の国際連合プログラムでは、スマートコントラクト、トークン、マイニング、データ分析を含む分野の課題解決を試みる、比較的初期段階のブロックチェーンスタートアップに対し$50,000(約550万円)から$90,000(約990万円)の寄付型の出資を行うことが発表されました。
「私たちはスケーラビリティ及び、国際的に使用可能という点で斬新な分散型台帳技術に取り組む企業に関心を持っています」

ユニセフの正式名称は、国際連合児童基金(United Nations Children's Fund)。
国連は、これまでもブロックチェーンを活用した行動計画を策定してきました。
ダイヤモンド紛争の解決を含めた「持続可能な開発」へつなげようという試みです。

そして、資金的な支援だけではありません。
自らICOを企画して人道支援につなげようという動きもありました。

ユニセフ、ICOを検討

国際連合児童基金、いわゆるユニセフについてブロックチェーン、特に独自トークンのクラウドセールスを検討しているという話題がCoindeskの独自インタビューとして掲載されていました。
昨年末にユニセフ・イノベーション・ファンドという名称でファンドを立ち上げ、子供たちの生活を改善する技術を支援しているほか、下記の9Needsのようなブロックチェーン技術に注力する企業への出資も進めているそうです。
サイズは1260万ドルで、現時点での投資額は10万ドルに制限されているという記載がCoindeskにありました。LP(ファンドへの出資者)はデンマークやフィンランドのような国、ディズニーのような企業も含まれています。

これまでユニセフはブロックチェーン事業については「支援する側」の立場で関わってきました。
2017年は次のようなプロジェクトに対し、投資が行われた模様です。

・Saycel (ニカラグア): 遠隔地で伝統的な情報網が届かない地域に対して、手ごろな価格で携帯電話への接続を提供する。

・mPower (バングラデッシュ): 電子登録システムを構築し、情報収集および母子保健サービスの提供を改善する。

・9Needs (南アフリカ): ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を駆使し、より良い乳幼児期のケアと教育(ECD)の管理システムを構築する。

・Innovations for Poverty Alleviation Lab (パキスタン): 読み書きが不自由な父親でも妊産婦や赤ちゃんの健康を支えられるよう、基本的な携帯電話で簡単に見られるストーリーや情報を作り出す。

・Chatterbox (カンボジア): カンボジアの、いずれは世界の識字率が低いコミュニティへの支援を拡大するための、ユニセフのRapidPro プラットフォームに統合される基本的な技術レイヤーの提供

今回のICOは、このファンド事業をさらに進展させるものと思われます。同様の事業を行う仮想通貨のスタートアップを資金的に援助する事業を行うことを検討しているとのことです。

「もし私たちが独自トークンを設計するとするならば、私たちが参加できるような形で他者を支援できるものにしたいと考えています。また、同時に暗号通貨で建てられた投資ファンドの可能性についても考えています。これらは近い将来のロードマップとなるかもしれません」。

これまでの資金援助事業の対象とは

対象となるプロジェクトは、オープンソースを活用し、実用レベルの試作機があることです。新開発の技術でも、既存の技術を拡張・改善したものでも構いません。
・25歳未満を対象とした、学習や社会参加など多岐にわたって活用できる製品

・意思決定に活用できるリアルタイムの情報発信

・サービスや情報へのアクセス向上のためのインフラ(接続性、動力、費用、センサー、輸送など)
「ブロックチェーン、3Dプリント、ウェアラブル、センサー、人工知能、再生可能エネルギーなど、最新テクノロジーが目覚ましく発展していることから、これら3つの主要項目は投資に最適なのです」(ファビアン・共同リーダー)
ブロックチェーン×児童支援が実現すればより効率的に貧困地域の子供を支援できる

ブロックチェーン×児童支援が実現すればより効率的に貧困地域の子供を支援できる

なお、資金提供だけでなく、データ共有プラットフォームやビジネスモデル、戦略の向上を目的としたメンター支援の提供も行われる模様です。

ブロックチェーンや仮想通貨が児童支援に応用されれば、途中で資金が減ることなく、P2P必要なところにピンポイントに資金が届くようにもなります。
また、ブロックチェーンの機能が活用されることで、より迅速に、かつ効率的に、地理的制約を受けることなく教育が行われることにもつながります。

これまでの制約でなかなか進まなかった児童支援が、ブロックチェーンと仮想通貨で行える可能性が広がります。

今後の動向に注目したいところです。


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鈴木まゆ子 / 2994 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。