海外の取引所で取引しているなら意識したい「外国税額控除」とは

海外の取引所で取引しているなら意識したい「外国税額控除」とは

先日、仮想通貨に関連する節税方法をお伝えしました。
この中のひとつに「外国税額控除」というのがあります。
海外の取引所で取引し、かつ、その売買益に現地の税金がかかる方は、この外国税額控除を適用して少しでも税金を減らした方がよいかもしれません。

外国税額控除とは何か

外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で税額から控除する仕組みをいいます。
日本の居住者や内国法人が稼得した所得は、原則として、国内源泉所得のみならず、国外源泉所得まで含めたいわゆる「全世界所得」に対して所得税ないし法人税が課されることになります。
そのため国外での取引等により相手国で課税の対象となる所得を有することになった場合、当該居住者ないし内国法人は、同一の所得に対して日本および相手国の双方で課税を受けることになります。
世界的にも「二重課税」は容認されない

世界的にも「二重課税」は容認されない

二重課税とは、同一の納税者や同一の取引・事実に対して、同じ種類の租税が重複して課税されることをいいます。

日本の居住者が海外の取引所で株式や仮想通貨売買を行っている場合、現地の税法で税金を取られることがあります。
そして日本は所得税については「全世界所得課税」が原則です。
つまり、海外での売買については、日本と現地国の両方で所得税がとられることになります。

この二重に同種目の税金が取られることが「二重課税」です。


二重課税については、世界的な税法の視点からも、納税者に過度な税負担を強いる点や課税公平の原理に反することから、容認されないこととなっています。

参考:二重課税を排除する二つの方法

なお、国際的二重課税を排除する方法としては2つあります。外国税額控除方式と、国外所得免除方式(国外源泉所得の課税につき、居住国で課税対象としないこととする方式)です。
日本では原則、外国税額控除を採用しています。


また、これ以前に租税条約で二重課税回避規定が設けられていたりします。
租税条約は各国の国内法に優先します。
したがって、この場合は租税条約に従って租税の調整を行うことになります。

※租税条約は締結国などによってさまざまです。ご注意ください。

注意点

何でもかんでも税額控除OKなわけではない

何でもかんでも税額控除OKなわけではない

ただし、適用に関しては注意もあります。
外国で課された税金なら何でもかんでも税額控除できるわけではありません。

注意1:税額控除に上限あり

その外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合には、一定の金額(以下「復興特別所得税の控除限度額」といいます。)を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税額から差し引くことができます。
外国税額控除額の計算は、外国所得税の額が、次の算式により計算した所得税の控除限度額を超えるか否かによって異なります。

所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

注意2:添付資料が必要

外国税額控除を受ける場合には、確定申告書に以下の書類を添付する必要があります。
・外国税額控除の必要書類
・外国税額控除に関する明細書
・外国所得税を課されたことを証する書類
・外国所得税の名称、金額、納付日、国もしくは地方公共団体の名称、外国税額控除の対象であることがわかる記載のある書類

注意3:税目、期間計算に注意が必要

また、税金ならどんなものでも控除の対象になるわけではありません。
同一種目、かつ期間をそろえることが必要です。

「納付することとなる日」は租税債務が確定する日と解されており、実務的には発生主義により外国税額が費用計上される日をもって外国税額控除を適用することになります。
具体的には

①申告納税方式による場合には申告日
②賦課課税方式による場合には納税告知書の到来日
③源泉徴収による場合には対象の所得が支払われた日の属する事業年度を適用時期

として、外国税額控除を行うことになります。

計算方法と手順

外国税額控除は、まず所得税から控除し、所得税で控除しきれないときは、県民税から控除、さらに控除しきれないときには市民税から控除するという3段階になっています。

外国税額控除の限度額は、配当控除や住宅ローン控除などの税額控除をすべて差し引いた残額が限度額です。
手順1) 所得税の外国税額控除限度額の算出方法

その年分の所得税額×(その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額)



手順2) 県民税の外国税額控除限度額の算出方法

所得税の外国税額控除限度額×12%



手順3)市民税の外国税額控除限度額の算出方法

所得税の外国税額控除限度額×18%

参考サイト:詳細はコチラ↓↓↓

外国税額控除の規定は非常に細かく、コチラですべて紹介するのも困難です。
気になる方は、下記サイトを参照してみてください。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。