同じように仮想通貨取引所を運営する上場済の企業は、
足並み揃えて株価が上昇しており、投資家にも注目されています。

仮想通貨への参加をしぶっていた方も、
仮想通貨関係企業の「株式」購入への参加を検討するなど、
新たな投資対象になる可能性もあるのではないでしょうか。

今回報じられていますが、
実は以前より上場の目標を話していたbitFlyer(ビットフライヤー)の加納社長。
過去の記事もあわせてご紹介いたします。

bitFlyer(ビットフライヤー)株式上場を検討

国境を越えてその利用が拡大し、価値は2017年の1年間で一時20倍に膨れ上がり、世界が注目し続けているのがビットコインを中心とする仮想通貨だ。
そして、国内最大の取引所を誇るビットフライヤーが株式上場の検討を始めた。
事情に詳しい関係者によると、同社は上場の準備を進めており、早ければ2018年中の可能性もある。

bitFlyer(ビットフライヤー)さんの沿革(会社概要)は、正規式会社名:株式会社bitFlyer
設立は2014年1月9日で資本金が41億238 万円(資本準備金含)

米投資銀行のゴールドマン・サックスで決済システムの開発をした経験を持つ2人のエンジニアによってつくられたベンチャーだ。

2015年にGMO他のファンドから、約1億3千万の資金調達をかわきりに、三菱UFJキャピタル他、そしてSBIインベストメントなどからも資金調達を行っています。
資金調達で苦戦するベンチャー企業が多く、会社が大きくなる大切な部分になります。「調達し、そして大きく動かす」それが加納社長が以前話していた資金調達力かもしれません。

そして、資金調達について、過去に話していた内容では、

日本の立ち位置の守りというところと、それなりに優秀な技術者を雇うためのコスト、セキュリティはかなり力を入れておりますのでそこに対するコスト。また、守りだけではなくて、海外マーケットに出てプレゼンスを出していこうかなとも思っています。

海外マーケットへの進出という話は、すでに実践しています。
2017年に米国へ進出し、同年12月には欧州に進出すると発表されました。
ルクセンブルクに子会社を設立し、欧州連合(EU)各国でサービスを提供する考えを伝えていました。

bitFlyer(ビットフライヤー)は起業の時から上場前提のベンチャーだと話していた

上場への準備を進められていることに対して、問われた答えは

そもそもエクイティファイナンスを受けており、ベンチャーキャピタルから出資を受けているということでいうならば、自ずとやることは上場目指すかバイアウトするしかないと思います。

そして、できるかどうかは別とし、「上場」という目標は起業時に目指すものではないかと思っていると語っていました。

仮想通貨取引所が上場する意義

ビットフライヤー・CFOの金光碧氏は、「ビットフライヤーにとって上場の意義は大きいと考えている」とBusiness Insider Japanの取材でコメントした。

ここについては、これ以上の詳しいコメントはありませんでした。個人的に過去に株式投資をしてた経験での一般的な話をご紹介します。

上場といっても、東証1部と新興市場では差があります。しかし、上場は個人の所有から「社会の公になる」という意味合いが深くなります。社会へバイアウトするということではなく、会社そのもの成績が一般に公開されます。上場すると経営を株主に監視されることになり、財務状況も公の目に触れるという意味では、企業の信頼性や価値を高めることにもなります。

関連するまとめ

仮想通貨投資は国税が狙っている|『じっくり聞いタロウ』出演元マルサが明かす

世の中のウラを知る人物を集めたトークバラエティ『じっくり聞いタロウ』テレビ東京に出演した当サイトの松宮義仁編…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14182 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽