2017年は、ビットコインやアルトコインの高騰という仮想通貨市場の勢いだけではなく、ブロックチェーン関連のプロジェクトと付随するトークンが大きく増えました。また関連する内容としてはプロジェクト発足にいくつものICOが行われ、すべてを追いかけるのには息切れするほどの数とスピードでした。

新年幕開け1週間は、2018年の予測と見通し話題が豊富になります。
まだお正月休みで全てが出そろっていませんが、「2018年予測と展望」part1をご紹介します。

2018年の「ICO」は本番か

2017年はICOにとって記録的な一年だった。数百件のICOが実施され、約4500億円の資金調達が行われた。
一方で従来のIPO(株式公開)によって調達された資金は17年第三四半期までで1624件で22兆円と桁違いだ。

すでにICOをご存じの方向けになります。もし初めての方は以前の記事をよろしければご覧くださいね。

簡単にお伝えすると、ICOとは(Initial CoinFan Offering)新規仮想通貨公開。企業や団体が資金調達するためにブロックチェーン上で独自の仮想通貨やトークンを発行し、企業や個人など不特定多数に販売します。
IPOと比較されるのは、ICOはIPOに似た仕組みで株式のかわりにトークンの発行が行われます。未公開株であるのは同様の条件ですが、ICOには上場するという確約はなく、そのまま消えてしまう可能性もあります。

しかし、それでも人気のICO

ICOによる資金調達額はIPOで調達された額の2%程度にしか過ぎないが、話題をかっさらっている。
また18年には既に180ものICOが予定されているという。

ICOには規制がないこともあり、9割が詐欺だと言われてきました。それでも人気なのは、もしも上場したときに価値が高騰する期待のうまみもあります。各国でICOに対しての厳しい発言や禁止などが発表されていますが、自発的な枠組みも必要だとしています。

18年はブロックチェーンの基幹インフラ開発や決済関連のプロジェクトだけでなく、これらを現実社会において応用するプロジェクトが増えていくだろう。
現在、一時見られたICO熱はやや沈静化しているようだが、仮想通貨による資金調達のトレンドはこれからが本番。どう成熟していくか見ものだ。

ブロックチェーン関連プロジェクト「真の価値」を生み出し始める

17年には、ブロックチェーン関連のプロジェクトやトークンが増殖した。

これは、一般のプロジェクトよりも、特に先にご紹介したICOに関連してくる内容になるのではないでしょうか。

そのうちの多くが使いものにならないということが証明されるだろう。

歴史をみるとどの業界であっても同様のことがいえます。改革時はあらゆるものが参入して活気を帯びますが、それは長期的に必要なものであるかは、ここからが真の評価がなされることになります。
出たころは、全てが輝いて見えるものですが、製品やサービスが実際に本物であるかどうか、必要であるかどうか見えていきます。

例えば国際送金、マイクロ融資、銀行口座のない人への金融サービス、あらゆる店舗において仮想通貨決済ができるようにするデビットカード等に関連するプロジェクトが増えることが予想される。
仮想通貨デビットカードは仮想通貨決済の普及に大きく影響するため非常に重要である。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7809 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
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20年近く勤務してきました。

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