ドイツ第二位の証券取引所、仮想通貨の投資業務へ拡大|”仮想通貨フレンドリー”なドイツでICOや新興仮想通貨ビジネスが活発化する気配 | 仮想通貨まとめ

ドイツ第二位の証券取引所、仮想通貨ビジネスに着手

世界の中でもわりと仮想通貨フレンドリーな国・ドイツ。

そのドイツ国内で第二位の規模を誇る証券取引所が、仮想通貨ビジネスに参画することがわかりました。

ICOプラットフォームの開設と仮想通貨取引所のグローバル展開を行うとのこと。

ドイツの証券取引所Boerse Stuttgartは、ICO発行・取引・カストディを一体化したサービスの開発を発表した。仮想通貨関連の投資業務へ事業を拡大する。

ドイツのBoerse Shuttgart証券取引所の取り扱い資産額は2017年で810億ユーロ(約10兆4000億円)。

同社の今回の発表は、昨年「デジタルベンチャー」ユニットが社内で設立されたこと、そしてデータアナリティクスベンチャーSowa Labsの買収が行われたことが背景にあるのではないか、とみられています。

また、今年の5月に 「バイソン」という手数料無料の仮想通貨取引アプリの試作品を一般公開しています。

ヘプトナーCEOは、シュトゥットガルト取引所は「デジタル・アセットのバリューチェーンに沿った中央サービスを一つの場所で」提供することに目標を設定

仮想通貨だけでなくICOも可能な取引所を開設予定

このシュツットガルト取引所の新事業において、ちょっと目新しいのが「ICOも取引可能な仮想通貨取引所」という点▼

取引所で売買できるICOトークンは、ICOの成功に直結する。クライアントから求められた、信頼できる規制に準拠した交易の場を提供するまでのことだ。
ICOプラットフォームを利用し、企業からの資金調達用トークン・権利とアセットの代表トークンを発行する機能も含められる

プラットフォームがきちっと整備されれば、投資家側もICO同士を見比べて妥当な投資先を検討することが可能になりますし、企業側も、資金調達が容易になります。

シュツットガルト取引所の狙いは「ICOの成功率の向上」にあるものとみられます。

さらに、▼

発行されたICOトークンが、既存の仮想通貨BTC・ETHなどと並行し、取引できる「規制に則った」取引所を構築します。

カストディサービスも並行して提供

さらに、最近のハッキングに対する不安感なども考慮に入れてか、カストディサービスについても▼

登録した投資家には、カストディサービスも提供される仕組み

ベルリンに拠点を置くニュー・ファンドもビットペイと提携してICOビジネス開始

仮想通貨ビジネスに積極的な企業はシュツットガルト取引所だけではありません。

ドイツ・ベルリンに拠点を置くニューファンドも仮想通貨取引所BitPayと提携、株式トークン(セキュリティトークン)をBitPayのプラットフォームで法定通貨にて売買できるサービスを開発しています。

2020年までに10兆ドル規模になるという調査もあるセキュリティトークン市場。
ブロックチェーン基盤にしているかどうかにかかわらず、どんな企業もブロックチェーン上でトークンを発行できるETO(エクイティー・トークン・オファリンング)が盛り上がる
ニューファンドは、株式トークンなどセキュリティトークンによって金融市場の流動性をあげることを目指している

背景には「ドイツの”仮想通貨フレンドリー”」スタンス

ドイツで仮想通貨ビジネスがこれほど活発に行われるのはなぜか。

それは、ドイツが仮想通貨フレンドリーな規制を行っていることが背景にあるためです▼

ドイツの現行法律では、仮想通貨/法定通貨のペア取引であれば、EUが課している「付加価値税」には該当せず、しかも仮想通貨での長期的投資による利益は、譲渡所得税対象とならないアドバンテージがあるとされています。

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鈴木まゆ子 / 2440 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。