マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュ(東京都渋谷区渋谷、代表取締役:町田正一)が、全国20代~50代男女を対象とした「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施し、その結果を11月30日に公開しました。
調査日は2017年9月29日(金)~10月2日(月)で、同社が運営する「D STYLE WEB」のアンケートモニター会員を対象に実施したとのことです。

「普段のお買い物で実際に使っている支払い方法」についてのアンケート結果は、現金が現金97.4%、カード類83.1%、モバイル端末15.3%でした。

先日、中国のスマホ決済の急速な拡大について触れました。
日本でのモバイル決済がほとんど普及していないことが数値として現れたことになります。

日本の偽札防止技術の高さが現金決済を、そしてクレカだけでなくSuicaなどによる電子決済を促しているものと思われます。

「仮想通貨を知っている」83.5%

「仮想通貨を知っている」83.5%

仮想通貨をどの程度知っているかをたずねたところ、「詳しく知っている」と答えた人は8.0%。「なんとなく知っている」は40.0%、「言葉だけ聞いたことがある」は35.5%で、仮想通貨という言葉だけの認知者も含めると、8割を超える結果となっています。

知っている仮想通貨は「ビットコイン」4割

仮想通貨という言葉から連想する言葉を、モノの名前、イメージ、印象、感情など種類にこだわらず1つだけ回答してもらった結果、もっとも多かった回答は「ビットコイン」で、全体のおよそ4割です。
「興味あり」32.8%<「興味なし」45.5%

「興味あり」32.8%<「興味なし」45.5%

今後、仮想通貨を保有したり使用することに興味があるか聞いたところ、「興味がある」は9.6%、「やや興味がある」が23.2%で、興味ありとの回答が32.8%を占めました。反対に、「あまり興味がない」は16.1%、「興味がない」は29.4%で、興味なしとの回答は45.5%で、興味ありをやや上回ります。

ちなみにすでに持っている・使っている、と答えた人は1.6%だったようです。

「知っている、でも怖いし危険」が3割

「危険」「不安定」「怪しい」「怖い」「詐欺」といった、ネガティブなイメージのワードを上げた回答者が全体のおよそ3割を占めており、「便利」「未来的」「革命」といった比較的ポジティブなワードを挙げた回答者はごくわずかで3%にも満たなかったそう。

また、一部回答には「投機」「見えないお金」「ゲーム」「仮のお金」といった回答もあったのだとか。

ホットだけど誰も使わない仮想通貨___背景にあるものは

今のところ、ビットコインが不足していることもあり、それで購入している人はほとんどいない。こうした状況は最近の急騰によって助長され、通常の通貨としての発展が妨げられる可能性がある。

この1年でビットコインをはじめとする仮想通貨は認知度が一気に広まりました。
しかし、その一方、急激な価格変動により、「知っているけど怖い」「持ちたいとすら思わない」という層も依然として存在しています。
特に警戒心が強く、投資より貯蓄の傾向がつよい日本人においては尚更です。
既存の社会インフラが整っているなら、なおさらのことでしょう。


2015年のインタビューでは、堀江貴文氏はビットコインについて次のように答えています。

――つまり、コンシューマの層が入ってくるような場所はないと。

別に入ってきてもいいんだけど、メリットがないよね。そもそも、そういう人たちにメリットあるんですか?直接取引できますよって言ったって、仕組みを知るのは大変だし、使うにしても面倒くさいじゃないですか。
僕が言いたいのは、普通の人たち全員が公開鍵暗号方式の仕組みとかを理解するのはまず無理だって話です。実際、円とかドルの方がずっと使いやすいじゃないですか。
B2Bマーケットの通貨的な側面が大きいと思いますよ。ビットコイン自体は。
例えば、うちのサービスを使えばグローバルで資金移動する時に手数料が殆どゼロで出来ますよ、とかね。そういうメリットがあるところを強調していかなきゃ。直接のメリットがないと、誰も使おうなんて思いませんよ。
感想

感想

堀江氏の予言通り、仮想通貨の今年1年は「投機」の側面がもっとも強くなりました。
戦略的にはこれが正しいのかもしれません。
投機という場面では誰もがその欲求を働かせて強い関心を持ちます。
強い関心は、仮想通貨とは何物かを勉強するエネルギーにもなります。

しかし、そのままでは、本来の価値である支払手段としての機能を発揮しません。
また、日本は安全性が既存社会において既に高いとはいえ、累積債務世界一の赤字大国です。いつ経済危機に陥るか分からないのです。そのとき、身を守ってくれるのが第三の通貨である仮想通貨です。

いつまでも投機手段としてではなく、その本来価値を発揮する場面をもたないと、最終的には、経済そのものが行き詰まってくるかのように感じます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。