シカゴ・オプション取引所(以下、CBOE)でビットコインのETF導入を検討していることが明らかとなりました。ヨーロッパでは既に仮想通貨の価格と連動した投資信託の商品が導入されているケースも見受けられます。

「仮想通貨投資はやってみたい、でもあの価格変動が怖い」という人にはこういうカタチの投資も向いているのかもしれません。

CBOE(シカゴ・オプション取引所)がビットコイン(BTC)のETF(上場投資信託)の導入を想定していることが分かりました。
CBOEでは2017年内、もしくは2018年初期にはビットコイン先物の提供を目指しています。先日はCMEグループがビットコイン先物の計画を発表したことから、ビットコイン価格は一気に上昇しました。9日16時現在では約84万円ほどを推移しています。

この価格の上昇には、皆様もご存知の通り、懸念が続いていたSegWit2X(B2X)によるビットコイン分裂が回避されたことにあります。これにより安心感が広がりました。先物取引やETFの導入が検討されるようになったのは、こういった安心感の広がりも背景にあるかと思われます。

CBOEの社長は次のようなコメントを出しています。

ビットコインの先物市場が構築されれば、時間の経過とともにETFを導入することも想定しています。私たちは、多くの方がこの分野に注目していることを奨励しています。」

参考知識:ETF、ETNそして先物取引について

■ETFとは■

ETFを日本語で表現すれば、「上場投資信託」となります。

投資信託:

一般から広く資金を集め、特定の投資対象を売買します。ETFの場合は、売買で積極的に利益を狙いに行くのではなく、特定の指数などに連動して価格が動くように設計されます。今回の場合でいえば、ビットコイン価格に連動します。

上場:

上場しているということは、公開株式と同様、自由に売買できることを意味します。上場していない投資信託の場合、いつでも自由に売買できるというわけではありません。上場のメリットはとても大きいです。

■ETNとは■

ETFは、投資対象の現物を拠出して投資信託を作ります。ETNの場合は、発行体が債券を発行します。その債券の価格が投資対象の価格に連動するように設計されています。

現物の保有が難しい投資対象でも取引できるようになるメリットと同時に、発行体が経営破たんする場合のリスクがあります。

■先物取引とは■

ビットコインの先物取引は現物取引ではなく、信用取引でもなく、「契約」の取引です。
ビットコインの先物取引では、証拠金を預入れ、差金決済によりビットコインを売買するという意味では信用取引に似ていますが、先物取引には「限月(げんげつ)」というシステムがあり、満期日が決められています。
満期日までであれば反対売買による差金決済を行うことで建玉(ポジション)を解消することができます。

満期日までに反対売買による差金決済を行わなかった場合、建玉は満期日に決定するSQ(清算値)で自動的に差金決済されます。

仮想通貨の金融商品を販売するメリットは?

仮想通貨は24時間取引も少額投資もOK…金融商品にするメリットあるの?

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ここで気になるのが「なんでわざわざそんなものを作るの?」ということです。
仮想通貨の価格変動は確かに激しいのですが、24時間取引OKだし、また数千円からの少額投資だって可能です。
株式じゃあるまいし、わざわざそんなもの作らなくたって…と思う人もいるでしょう。

しかし、登場間もない仮想通貨だからこそ、やる意義があったりします。

メリット1:より多くの人に認知してもらえる

ビットコインという名前は聞いたことがあるけれど、特に興味がないという場合、インターネットなどでいくらビットコインの情報を提供しても、全く届かないでしょう。しかし、ETFになれば、公開株式と同様に取引可能になります。

すなわち、少なくとも株式等を取引する人にとって、ビットコインは「良く分からない取引対象」ではなく、具体的な投資の選択肢になります。

言い方を変えると「株式や投資信託など、既存の金融商品に投資している層」を取り込みたい、ということが言えるでしょう。
急な高騰で認知が広まったと言っても、ほんの一部です。
そしてまだまだ「危ない」という誤解をしている人も少なくありません。

そういった不安を和らげ、より親しみを持ってもらうためにも、金融商品にして取引のハードルを下げるという意味があります。

メリット2:安心感

ビットコインの普及にとって障害となるのは何でしょうか。いくつかあるでしょうが、「良く分からないという怪しさ」もあるでしょう。今まで存在しなかったものですから、怪しいと思うのは当然かもしれません。

しかし、証券取引委員会が認めたとなれば、話は別です。「良く分からない怪しいもの」から、「投資対象として考えてみよう」に格上げされるでしょう。

仮想通貨取引所がいくら「安全を担保しています」といっても、その取引所そのものの歴史が浅ければ、やはり警戒する人は警戒します。

しかし、証券取引委員会(日本ならば取引所グループなど)がOKを出せば「あ、安全なんだな」という認識に一転します。

人間の心理としては「何を言うか」より「誰が言うか」が大事なのです。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。