JPモルガン、その後ビットコインを大量購入?

JPモルガン、その後ビットコインを大量購入?

先日、CEOのJ・ダイモン氏が「ビットコインは詐欺だ」発言をしました。
これを受け、ビットコイン価格は一時急落しました。

しかしこの後、どうやらJPモルガンはビットコインを大量に購入した模様です。

先日のJPモルガンCEOの発言はコチラ↓↓↓

この後、JPモルガンがビットコインを購入していることが明らかに

JPモルガンがビットコイン価格追跡可能で指値注文できるビットコイン株に関して顧客注文を送っていたことが、Bitcoin,comによって明らかにされている。
ロイター通信のインタビューによれば、JPモルガンのスポークスマンであるBrian Marchoiny氏は、次のように述べている。

「これはJPモルガンの注文ではない。クライアントが直接第三者から買い付けたものに過ぎない」

Now, Bitcoin.com reveals that JP Morgan has been routing customer orders for XBT shares, exchange-traded notes that track the price of bitcoin. In an interview with Reuters, JP Morgan spokesman Brian Marchiony said, “They are not JPMorgan orders... These are clients purchasing third-party products directly.”

またBitcoin,comによれば、JPモルガンは顧客リストに記載されている大手銀行のすべてのXBT株式の多くを送ったとのことです。

According to Bitcoin.com, JP Morgan routed the most XBT shares of all of the big banks included in the list of purchasers.

日本人の我々にはちょっとイメージがつきにくいのですが…この商品はビットコイン価格次第で自動的に指値注文ができるETNだったといわれています。

ビットコインETNは主流の投資家や名の知れた大規模金融ファームの間ではポピュラーな仮想通貨の投資方法となっています。
ビットコイン価格追跡可能なETNは、ユーロやUSドルのようなメジャーな通貨と連動するビットコイン価格を追跡します。
一般に、ビットコインETNは2017年に至っては並外れて優秀な成果を残していますが、この1年の仮想通貨の急激な上昇を考えれば、特段驚くほどのことではありません。

Bitcoin ETNs have become a popular means of investing in the cryptocurrency among mainstream investors and large-scale financial firms looking to add exposure in the area. Bitcoin-tracking ETNs follow bitcoin price movements as compared with major currencies like the euro and the U.S. dollar. Generally, bitcoin ETNs have provided exceptionally strong results so far in 2017, which isn’t surprising, considering the rapid growth of the currency itself over the course of the year.

これ以外にも、CEOの「詐欺」発言以後、JPモルガンが下落したビットコインを購入した旨のニュースも流れています↓↓↓

JPモルガンではすでにブロックチェーンも採用

Dimonのファーム、つまりJPモルガンでは、大手銀行の間でここ最近、急激に関心が高まっているブロックチェーンをすでに保有しています。

Dimon’s firm is also involved in the recent uptick in blockchain interest increasingly common amongst big banks. (See more: How Blockchain Technology is Changing Real Estate.)

JPモルガンは2013年以降、「ビットコインオルタナティブ」という特許を、合衆国に対し175回以上も申請をしています。同企業はイーサリアムシステムを基盤にブロックチェーンを開発していると言われています。

JP Morgan has applied for a ”bitcoin alternative” patent in the United States more than 175 times since 2013. The company is also reportedly developing a blockchain based on the ethereum system.

こういった流れを見ていくと、伝統的なウォール街のありようと一部の投資家が手を出そうとしている仮想通貨の関係がオーバーラップするかもしれません。一般的に、投資家はビットコインのような貨幣に様々な方法でアプローチしようとします。そして今回のDimonのように、時にはこれに反対するような発言をすることで、新たな投資のチャンスを一気にかき集めようとさえするのです。

All of these developments suggest that there may be more overlap between the world of traditional Wall Street finance and cryptocurrencies than some investors are willing to let on. Investors have generally been divided over their approach to currencies like bitcoin, with some quickly rallying behind the new investment area and others, like Dimon, speaking out against it.

参考リンク↓↓↓

今回の発言はCEOのポジショントークの可能性あり

今回の発言はCEOのポジショントークの可能性あり

こういった流れを見ていくと、JPモルガンが完全に仮想通貨やブロックチェーンについて「詐欺」と思っているわけではないことがうかがえます。
むしろ逆で、影響力を知っているからこそ、市場の投資チャンスを狙って、こう言ったポジショントークをした可能性が高いのです。

一般の反応は・・「金融屋ならではのポジショントークじゃないか」

一方で「資金洗浄を含めた不正対策の要素」という声も

各国で規制が導入され始めており、日本の金融庁をはじめ世界の金融当局が問題しているのは、特に利用者保護とマネーロンダリングの観点である。
利用者保護では、特に、相場の乱高下と詐欺的な行為の対応が問題となる。相場の乱高下は、仮想通貨の市場が比較的小さいため、昔の相場物の様に、相場の乱高下が大きくに利用者(投資家)が付いていけず損を被ることを指す。本件は市場操作の問題でもあり、対応も他の市場での経験の蓄積がある。

新しい仮想通貨をあたかも、株式のように発行し対価として資金を集める。しかも、株式だと証券取引所が審査して認可をするが、仮想通貨の場合にはそれがない。つまり、資金を集めて、詐欺的な行為を行うといった事件が相次いだ。
さらに大きい問題がマネーロンダリング(資金洗浄)の対応である。「米国外交問題評議会」や「ACIC(オーストラリア犯罪情報委員会)」がビットコインをテロのための資金調達に使用されていると指摘している。

実際にビットコインなどはダークウェブという麻薬取引や人身売買といった違法行為のサイトにおいて決済に用いられています。
北朝鮮が仮想通貨採掘に全力あげていることも、こういった資金獲得の一環としてみられています。

まとめ

一時的な出来事を見るのではなく本質を自分の頭で考えよ

一時的な出来事を見るのではなく本質を自分の頭で考えよ

このような発言に限らず、中国のICO禁止や北朝鮮情勢など、さまざまな要因が投資の際の価格変動に影響します。
こういうとき、投資家としてはどのような姿勢が大事なのでしょうか?

もっとも大事なのは自分の目で本質を見、考える姿勢です。
そもそもこの投資先はどのような性質を持っているか、インフラとしての機能はどうか、今後の将来性はどうなのか…といったことを自ら調べ、自ら考える姿勢です。
実際、この発言と価格下落があっても、本質を見る目がある人は、この下落を買いのチャンスと見て、ビットコイン購入に踏み切りました。

情報に流されず、常に自分の頭で考え、その行動に自ら責任を取る姿勢が、投資家として長期的に利益を得るための基本スタンスとなります。

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鈴木まゆ子 / 4937 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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