金融庁、コインチェック事件を機に”一転”仮想通貨業界に厳格体制へ

仮想通貨取引所コインチェックでの580億円にも上るNEM流出事件。
この事件をきっかけに、金融庁は「交換業者たちの自主規制に一任」姿勢から一転、登録業者・みなし業者すべてに立ち入り調査を行い、次々と行政処分を行いました。

結果、これまで一社が退場を迫られ、AML対策がずさんだったビットフライヤーについても新規口座開設を停止している状況です。

そして、現在100社以上が新規に交換業者登録の審査を待っているといわれています。
これについても、先日金融庁はこれまでの調査の結果を明らかにし、審査の基準となる項目について公表。今後はより厳しく審査されることは確実です。

金融庁・新長官「仮想通貨業界を過度に規制する意図はない」

このような金融庁の”厳格な姿勢”が市場の冷え込みを招いたという批判があったのでしょうか。

今月22日、大手メディアであるロイター通信のインタビューにて、金融庁の新長官に就任した遠藤 俊英氏は次のように答えています。

仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない
適切な規制の下、成長することが望ましい

さらに、同インタビューについて、金融庁の厳格な規制などへのスタンスについては、「金融庁自身も模索している」様子を見せるコメントをしていました。

金融庁は、消費者保護と技術革新の促進の間をバランスをどう取ろうか模索しているところだ

the FSA was trying to strike a balance between protecting consumers and promoting technological innovation.

まとめ

アメリカでは、ウィンクルボス兄弟が自社Geminiと同業の取引所3社と連携して仮想コモディティ協会という自主規制団体を設立する計画を明らかにしました。

この団体はアメリカ商品先物取引委員会(CTFC)と連携し、暫定的な責任者にはニューヨーク州のビットライセンス制度に尽力した人物が就任することとなっています。

日本でも、単に調査や行政処分を恐れるのではなく、官民一体となって今後仮想通貨業界の規制に取り組んでいくことになるかもしれません。


コインチェックのマネックスの買収やSBIホールディングスによるラストルーツへの出資の背景には金融庁の一言があったとのこと。

これだけを見ても、今後は金融庁との連携が欠かせなくなるものとみられます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。