10月から仮想通貨取引所の監視強化_金融庁

めまぐるしく成長・変化する仮想通貨市場。
この1年間の急激な変化をただごとではないとにらんだ金融庁が、このたび、10月以降監視を強化する旨を発表しました。

 金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。

仮想通貨を円やドルに準ずる支払手段として資金決済法の導入や取引所の登録制がすでに導入されています。この資金決済法改正以前からすでに運営されている取引所に対しても9月末までに登録するよう促しているのが現状です。

ただ、それでも、投資環境を整備できるとは言い切れません。

そのため、資本金状況や債務超過状況のチェックだけでなく、悪質な業者がいないかどうかのリスクベースの確認も行われる模様です
(日経サイトの有料記事から一部抜粋)

具体的な対策は?

1:取引所の登録催促及び資本状況などの管理

価格変動リスクをきちんと説明できるか、顧客から預かったお金と自社の持つ仮想通貨を分けて管理できるかなどを調べ、基準に達しない取引所は登録対象から外す。国が安全性をチェックする体制を整え、利用者が不利益を被らないようにする。

ただし、取引所内でのブロックチェーンを使った取引内容をどう管理するか、どう見るかについてはまだ定まっていません。さらに複数の業界団体が存在すること、そして業界自体が目まぐるしく変化しやすいことから、自主規制で迅速に対応することはハードルが高そうです(一部、日経サイト有料記事から抜粋)

2:仮想通貨にまつわる会計ルールの議論

現状の会計ルールでは、仮想通貨の取り扱いに関する明確な規定がなく、企業や会計士の判断に委ねられている状況である。主流となっているのが、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」に計上する方法である。

しかし、本源的価値がゼロである仮想通貨を「棚卸資産」に計上するべきではないという意見もあり、外貨建て資産と同様の扱いを行うべきだという見方もある。また、このようにルールが明確で無い為に、簿外処理を行っている企業も多い。

会計ルールが定まっていないため、会計側としては「とりあえず間違いのない最低限の処理」を行うしかありません。
しかし、これは危険極まりないもの。
なぜかというと、時価であるべきものを簿価処理してしまい、ある日突然多額の損失が表面化し、事業主を危機に陥らせる可能性もなくはないからです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。