新興国は、経済成長とともにフィンテック市場としてもまだまだ伸びしろが期待できる地域です。
特にベトナムはその中でももっともフィンテックが熱い国と言われています。
中でもモバイルバンキングビジネスが今、もっとも注目を浴びています。
そして、その事業参画企業の中に、仮想通貨スタートアップも含まれているのです。

モバイルバンキング市場著しいベトナム

携帯通信大手で国防省傘下のベトナム軍隊通信グループ(ベトテル=Viettel)は14日、携帯電話通信サービス提供12周年を記念して、新サービスのモバイルバンキング「バンクプラス(BankPlus)」を発表した。

このサービスは基本的に軍資本の通信会社と金融機関が提携して編み出されたもの。しかし、その内容は日本のモバイルバンキングとほぼ同じ内容を見せています↓↓↓↓↓↓↓↓

前身のサービスでは、利用者はすぐに口座を開設することができ、残高・取引履歴の照会、預入・引出しのほか、MBBのシステム「スマートリンク(Smartlink)」を介した送金、電子マネー、ポストペイド(後払い)式携帯電話料金やインターネット料金の精算、ベトテルのプリペイド(前払い)式携帯電話のチャージなどが可能
バンクプラスでは口座を開設することなく、チャージや各種料金の精算、電話番号による送金ができるだけでなく、インターネットバンキング口座を開設すれば定期預金や払い戻しなどのサービスも利用可能。登録から6か月間は利用料金が無料となっている。

国内の居住者だけでなく、外国人も口座開設がOK。
そんなモバイルバンキングサービスをベトナムの商業銀行が行っています。

ベトナムの大手銀行は観光客でもビザ(査証)を持っていれば、簡単に口座開設ができます。TECHCOMBANKは2016年11月よりシステムが変わり、ビザが必要になりましたが、それ以前は無査証で開設可能でした。銀行によって、開設要件は異なりますが概ね簡単です。
TECHCOMBANKのインターネットバンクの特徴は、開設通貨分の口座残高が確認できる事と、ベトナム国内銀行間のベトナムドン送金が可能である事です。

今年6月にはホーチミンでフィンテックカンファレンスが開催

ベトナム・ホーチミン市にて、6月15日とから16日の2日間に渡って開催される「BlockFin Asia 2016」は、アジア最大級かつベトナム初となるフィンテック×ブロックチェーンのカンファレンスです。
ブロックチェーンについて語られる大規模なカンファレンスはベトナム初の試みです。ベトナムを含む東南アジアでは、スマートフォンの普及率は年々高まる一方で、シンガポールなどの一部の地域を除いて、クレジットカードの普及率が10%未満と低い特徴があります。

モバイルバンキングの伸びが著しい背景とは

そもそもATMがアテにならないベトナム

2014年の時点ですでにモバイル市場の成長の兆しはありました↓↓↓↓↓

ベトナムのインターネット普及率が上昇し、スマートフォン利用者が急速に増加している中、商業銀行はこの数年、モバイルバンキングサービスの開発を強化する傾向にある。
また、商業銀行だけでなく、海外金融機関やeコマース(電子商取引)企業、通信企業も同市場に相次いで参入していることから、競争が激しさを増している。
銀行と言えば、一度ATMのカードが使えなくなり、交換するということをしたことがありました。
ベトナムの銀行ATMは反応が遅く、一度に引き出せる金額も200万ドン(1万円程度)に設定されているものが多く、非常に使い勝手が悪いです。

ATM機能がそもそも期待されていないベトナムの銀行。
それを象徴するかのように、次のような特徴があります↓↓

3. 通帳は発行されない

TECHCOMBANKにかぎらず、ベトナムの銀行の普通預金口座には通帳はありません。

また口座番号の確認は紙のカードかネットバンクで確認、というシステムになっています。日本にはない特徴で面白いですね。

ベトナムの銀行は通帳が無く、キャッシュカードとインターネットバンキングのみが発行されます。
ベトナムにおけるバンキングの課題はバンキングサービスの普及であり、FinTechの目的はスマートフォンなどのモバイルデバイスを用いたモバイルバンキングとモバイルペイメントの普及・拡大にある。

2010年、一気にIT関連企業が続出

新興国のベトナムでは、2010年にインテルがホーチミン市(旧サイゴン)に10億ドルを投資して半導体工場を作ったのをきっかけとして、IT関連企業が次々に誕生した。
アメリカやベルギー、フィンランドなどの国からも支援が行われ、ニューヨークの大手金融機関やシリコンバレーの企業からのベトナムへのIT関連の投資が増えている。
その中の1つとして、アメリカの投資銀行のゴールドマンサックスは、ベトナムのFinTechのスタートアップ企業で2014年創業のサイゴンベースのモバイルペイメント・ソリューションのMoMoに対して投資を行っている。

そして今、ベトナムのIT分野での成長は著しいものがあります。
なぜでしょうか。

理由は、少子高齢化している日本と違い、若年層が非常に多いことにあります。特に20代は人口占有率トップです

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鈴木まゆ子 / 2326 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。