国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表した。

発表されてから具体的に公開されたのは、

仮想通貨の価格が急騰していることもひとつの理由ではないかと推測されます。

取引ででたプラス分(利益)は、「雑所得」という収入にあたります。
これが税金の対象になる(課税対象)で、所得税がかかってくるまでご存じかと思いますが、具体例で公開されています。
一般の人には、言葉だけで蕁麻疹がでるような難しいなじみのない税の用語ですが、
一問一答形式でかみ砕いて紹介しているPDFがあります。

価格が高騰したり、仮想通貨で他の仮想通貨を購入したり、
決済利用をしたりと、多種多様な取扱いがあります。
個人と事業ではルールが少し異なります。
(事業:当サイトでは詳しく知っている者がご紹介↓)

明確化し正しい申告をしてもらうための今回の事例集となるのでしょう。

原則として、ビットコインだけでなくすべての仮想通貨について、売却や使用によって得た所得は雑所得として区分され、確定申告が必要となる。

より詳しいポイント解説は、税のプロから↓↓↓

【注意】

ただし、「年末調整済みの給与所得」を有する方が、
仮想通貨の利益(売却や使用すべて含む)が
20万円以下になる場合は、確定申告は不要です。
なお、仮想通貨以外の雑所得が無い場合ですので、
もしも他の雑所得と合算して超える場合は確定申告が必要です。

【注意】

また仮想通貨に関しては株やFXのように申告分離課税は適用されず、最大で55%(住民税を含む)の税率が掛かる。

計算方法の事例は9項目

1)仮想通貨の売却
2)仮想通貨での商品の購入
3)仮想通貨と仮想通貨の交換
4)仮想通貨の取得価額
5)仮想通貨の分裂(分岐)
6)仮想通貨に関する所得の所得区分
7)損失の取り扱い
8)仮想通貨の証拠金取引
9)仮想通貨のマイニング等

上記9項目に分けてまとめられています。
内容は予想通りの計算と、少々難しい項目もあり、
関係する方は必ず一読が必要になると思われます。

1)仮想通貨の売却

ここは予想通りの、購入した金額と、売却した金額の差が所得になります。

(例)3月9日 2,000,000円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入した。
5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む)を 110,000 円で売却した。

差額が所得の対象となりますため▼

 110,000 円 -  (2,000,000 円÷4BTC)×  0.2 BTC = 10,000 円
【売却価額】‐【1BTC当たりの取得価額】×【支払BTC】=【所得金額】

※BTC=ビットコインの通貨単位

この事例で言えば、10,000円が所得(利益)となります。

取引所などで売買を頻繁に繰り返している場合は、全売買の平均取得価格から算出することになりそうだ。

2)仮想通貨での商品の購入

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商
品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

紹介されている例は、
3月9日に、2,000,000円(支払手数料を含む)で、4ビットコインを購入。
↓↓↓
9月28日に、155,000円の“商品購入”に 0.3ビットコイン(支払手数料を含む)を支払い

▼▼▼

155,000 円  - (2,000,000 円÷4BTC) ×  0.3BTC  = 5,000 円
【商品価額】‐【1BTC当たりの取得価額】×【支払BTC】=【所得金額】

※上記の商品価額は日本円で支払う場合の支払額の総額(消費税込み)

上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。
仮想通貨を店舗などで使用した場合も、取得時の仮想通貨の金額と、使用時の金額の差分が所得となる。

【注意】

計算に使用時のレートは不要だが、レシートを保存しておかなければ計算することができない。

3)仮想通貨同士の交換

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合、元々の仮想通貨を円換算した上で、他の仮想通貨を円換算した時価との差分が所得となる。

例題
3月9日に、2,000,000円(支払手数料を含む)で 4ビットコインを購入。
↓↓↓
11月2日に、他の仮想通貨を購入(他の仮想通貨の時価 600,000円は決済時の時点)に、
1ビットコイン(支払手数料を含む)を使用。
▼▼▼

    600,000 円     - (2,000,000 円÷4BTC)  × 1BTC = 100,000 円
【他の仮想通貨の購入価額】ー【1BTC当たりの取得価額】×【支払BTC】= 【所得金額】

上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、100,000 円です
仮想通貨同士の交換を行う場合は、その時点での円時価が必要になりそうで、計算をどのように行えばいいのか判断に悩むところだ。

4)仮想通貨の取得価額

10万円で購入したり、翌月に20万円で購入したり、
年間通して価格が変動する仮想通貨は、追加購入するたびに価格が異なります。
当てはまる方で、計算の混乱が予想される項目ではないでしょうか。

問 仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。
(1年間の仮想通貨の取引例)
3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
5月 20 日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。
9月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。)
を支払った。
11 月 2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000
円)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。
11 月 30 日 1,600,000 円(支払手数料を含む。)で2ビットコインを購入した。

ここでは、該当する仮想通貨の取得価額の算定方法は、

まず、購入したときの仮想通貨の価格の算出は、次の通りとなります。
※事例でいうと、購入したのは「3月9日」と「11月30日」です。

①移動平均法を用いた場合(1ビットコイン当たりの取得価額)

【3月9日に購入した1ビットコイン当たりの取得価額】
2,000,000円÷4BTC=500,000 円(1ビットコイン価格)
※3月10日~11月30日までの間に 「1.5BTC」 を売却または使用

▼▼▼
【11月30日の追加購入直前までの“保有”しているビットコインの簿価】
先に算出している1ビットコイン価格500,000円 ×(4BTC-使用分1.5BTC)
=Ⓐ 1,250,000円(この時点で保有しているビットコインⒷ2.5BTC分の簿価)

▼▼▼
【11月30日に追加で2ビットコインを購入】
※11月30日の購入直後における1ビットコイン当たりの取得価額

(Ⓐ 1,250,000 円+1,600,000 円) ÷ (Ⓑ2.5BTC+追加購入2BTC) = 633,334 円
【Ⓐ追加直前の保有BTC簿価総額+11月30日追加購入価格】÷【Ⓑ+追加保有BTC】=【この時点で保有している1ビットコイン価格】

3月9日時点で 500,000 円、11 月 30 日時点で 633,334 円です。

② 総平均法を用いた場合(1ビットコイン当たりの取得価)

継続して適用することを要件に、
「総平均法」を用いても差し支えないとの注意書きがあります。

(2,000,000 円+1,600,000 円) ÷ (4BTC+2BTC ) = 600,000 円/BTC
【1年間に取得したビットコインの取得価額の総額】 【1年間に取得したビットコイン】
上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり
600,000 円です。

上記は3月に購入した価格+11月に追加購入した価格を
3月に購入したビットコインの数+追加購入したビットコインの数を割り、
1BTCの平均を求めるもの。

求めた価格に対して、保有しているビットコイン数量を掛け算すると、
現在保有している資産額が算出できます。

くわしくはPDFでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

5) 仮想通貨の分裂(分岐)

国税庁の判断としては、分岐したコインには市場価格が存在しないことがあることから、売却または使用しない限りは価値を「0」と判定するとのこと。使用や売却を行った場合、取得価額は「0」とし、使用分すべてが所得となる。

したがって、配布された取得時点では所得が発生しません。
但し、新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において「所得」が生じます。

その他(6)~(9)

仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き(損益通算)できないことも改めて示した。

公開されているPDFをご確認くださいね。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて5~45%の税率を適用する。上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315%で、より高くなるケースも出る。

価格の変動があり、普段携わっていない方には難しい項目もあります。
大きな利益を手にした仮想通貨長者も存在します。
こうした方は特に、以前ご紹介しておりますが、税だけではなく仮想通貨に対して
「しっかり理解」している税理士さんに相談されるほうが安心ですね。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

仮想通貨ビットコインついに”金”1オンス価値を上回る|デジタルゴールド資産時代

仮想通貨ビットコインの高騰通知が昨夜から鳴り響いていました。勢いとどまるところを知らず、「金」1オンスあたり…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7223 view

関連するキーワード

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽