国税庁は1日、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表した。

発表されてから具体的に公開されたのは、

仮想通貨の価格が急騰していることもひとつの理由ではないかと推測されます。

取引ででたプラス分(利益)は、「雑所得」という収入にあたります。
これが税金の対象になる(課税対象)で、所得税がかかってくるまでご存じかと思いますが、具体例で公開されています。
一般の人には、言葉だけで蕁麻疹がでるような難しいなじみのない税の用語ですが、
一問一答形式でかみ砕いて紹介しているPDFがあります。

価格が高騰したり、仮想通貨で他の仮想通貨を購入したり、
決済利用をしたりと、多種多様な取扱いがあります。
個人と事業ではルールが少し異なります。
(事業:当サイトでは詳しく知っている者がご紹介↓)

明確化し正しい申告をしてもらうための今回の事例集となるのでしょう。

原則として、ビットコインだけでなくすべての仮想通貨について、売却や使用によって得た所得は雑所得として区分され、確定申告が必要となる。

より詳しいポイント解説は、税のプロから↓↓↓

【注意】

ただし、「年末調整済みの給与所得」を有する方が、
仮想通貨の利益(売却や使用すべて含む)が
20万円以下になる場合は、確定申告は不要です。
なお、仮想通貨以外の雑所得が無い場合ですので、
もしも他の雑所得と合算して超える場合は確定申告が必要です。

【注意】

また仮想通貨に関しては株やFXのように申告分離課税は適用されず、最大で55%(住民税を含む)の税率が掛かる。

計算方法の事例は9項目

1)仮想通貨の売却
2)仮想通貨での商品の購入
3)仮想通貨と仮想通貨の交換
4)仮想通貨の取得価額
5)仮想通貨の分裂(分岐)
6)仮想通貨に関する所得の所得区分
7)損失の取り扱い
8)仮想通貨の証拠金取引
9)仮想通貨のマイニング等

上記9項目に分けてまとめられています。
内容は予想通りの計算と、少々難しい項目もあり、
関係する方は必ず一読が必要になると思われます。

1)仮想通貨の売却

ここは予想通りの、購入した金額と、売却した金額の差が所得になります。

(例)3月9日 2,000,000円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入した。
5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む)を 110,000 円で売却した。

差額が所得の対象となりますため▼

 110,000 円 -  (2,000,000 円÷4BTC)×  0.2 BTC = 10,000 円
【売却価額】‐【1BTC当たりの取得価額】×【支払BTC】=【所得金額】

※BTC=ビットコインの通貨単位

この事例で言えば、10,000円が所得(利益)となります。

取引所などで売買を頻繁に繰り返している場合は、全売買の平均取得価格から算出することになりそうだ。

2)仮想通貨での商品の購入

保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商
品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

紹介されている例は、
3月9日に、2,000,000円(支払手数料を含む)で、4ビットコインを購入。
↓↓↓
9月28日に、155,000円の“商品購入”に 0.3ビットコイン(支払手数料を含む)を支払い

▼▼▼

155,000 円  - (2,000,000 円÷4BTC) ×  0.3BTC  = 5,000 円
【商品価額】‐【1BTC当たりの取得価額】×【支払BTC】=【所得金額】

※上記の商品価額は日本円で支払う場合の支払額の総額(消費税込み)

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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