四大証券の一角だった山一証券の破綻から、24日で20年が経過した。当時の日本は山一のほか、三洋証券や北海道拓殖銀行など金融業界の相次ぐ経営破綻によって経済活動は凍りつき、市場が機能不全に陥っていた。

知らない世代もいることでしょう。
山一証券といえば大手、そして北海道拓殖銀行といえば、北海道の大手銀行であり、まさかの「破綻」は衝撃の時代を迎えたと市場が大不況にみまわれました。
中小企業は共倒れとなり、長きにわたり苦しい地方財政が続いてきました。
金融が破綻するとは誰もが想像していなかった事態でした。

学生の私はよく覚えていますが、ダイレクトに19歳から証券会社で投資を始めたころ、
山一証券の事例からも証券会社を選ぶことも慎重な時代であり、
信頼と安心の社会構図は変わったともいえる時代ではなかったでしょうか。

 危機を教訓に様々な改革が実行された。そのかいあって、20年前に比べれば日本の金融システムは確かに安定した。

しかしながら、改革の成果は期待したものには遠く、手つかずの課題も多く残る。今こそ世界の潮流も視野に、金融改革を加速させなければならない。

金融改革をしなくてはいけないと言われながら、20年が経過することになりました。
そして、現在「仮想通貨」「ブロックチェーン」が登場し、
改革をすべき時点はそこに来ていると言えると、世界は急ぎだしています。
日本の現状は後半でお伝えいたしますが、
まずは世界の動きと発言からご紹介いたします。

仮想通貨に対する世界の金融業界の動きと発言

ロシア

ロシア最大の商業銀行であるSberbankのHerman Gref氏はビットコインなどの暗号通貨を禁止にするべきではないと発言した。

ロシア最大の銀行である州のSberbank の最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨(暗号通貨)は現代の世界の特徴であるかどうかを語っています。

一時ロシア政府は暗号通貨に対して寛大な措置を取っていたかに見えたが、独自暗号通貨の発行を視野に入れてから、一転して暗号通貨の禁止措置を検討している。

Gref氏は起業家協会の会合にて、

「バーチャル通貨は、ブロックチェーン技術の自然な成果です」と彼は語った。

「暗号通貨はブロックチェーン技術の成果である。私たちはそれらを禁止する可能性があります。暗号通貨に関与すべきではないと促すことがトレンドとなっているが、これらは私たちの生活の一部となるだろう。」と語った。

スイス

スイス国立銀行(SNB)の会長

さらに、中央銀行は、クリプトカルトが金融生態系に与える可能性のある影響を考慮する必要があると述べた。

フランスの資産運用会社TOBAM
CEO Yves Choueifaty氏は
欧州初のビットコインミューチュアルファンドを提供開始し

彼はファンドの見通しについて強気な意見を表明し、今後数年間で4億ドルもの成長を見込むと話した。

日本の金融改革の再起動「仮想通貨や新しい現実へのルールを」

20年前の橋本龍太郎内閣は山一破綻と相前後して日本版ビッグバン(金融大改革)を本格化した。ビッグバンの目的は資金仲介に市場原理を導入し、リスクマネーの流れを促すことによって経済を活性化することだった。
残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない。

個人の資産が増えたからいいとう結果とも言えません。

企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で9%から12%に上昇している。

知っているでしょうか。
日本の紙幣発行数と世の中に回っている紙幣数、
預貯金に預けられている紙幣の数などから算出すると、
宙に浮いた紙幣があります。
それが恐らくタンス預金、もしくはマネーロンダリングで利用されているのではないかと言われる「現金」なのです。
特に世界中で比べても、日本の宙に浮いたお金の総資産額もおよそで発表されています。
日本政府もその辺をしっかり把握していると思われ、
経済成長で使われない貯めこまれた状況を打破しなくてはいけないとも考えているのではないでしょうか。

個人と企業のお金の動きが鈍い結果、新興企業などに回る成長資金は不足し、産業の新陳代謝はおくれている。
銀行は事業構造の転換が焦眉の急だ。保証や担保頼みの融資に頼ったビジネスモデルは限界に近い。企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業を拡大する必要がある。

お金の流れが滞っている間は、大きな経済成長に期待ができません。
流れること、まわることにより潤滑する本来の
「お金」の役割が停滞している時間が長く続いています。
しかし、社会や将来に不安がある以上、お金を使おうとはしません。

官民をあげて金融教育に力を入れ、個人が自己責任に基づく投資に踏み出せる環境を整えることも大切だ。
仮想通貨の広がりや同通貨を使ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる資金調達の登場など金融取引は変貌を遂げている。監督当局はグローバルな連携を深め、新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。
少子化や長寿が進む日本社会では、経済の活性化や個人の資産形成がことのほか重要になっている。危機から20年の節目を、金融の構造改革を再起動させる出発点とすべきである。
米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは、株式トレーダー600人をAIを使った自動株式売買プログラムに置き換え、今や2人しかいなくなりました。日本のメガバンクでも同様のことが起きつつあります。
感想

感想

何度かご紹介していますが、現在資金を保有している年齢層は高く、働きざかりの年代は資産も少ない現状です。
そして、現在仕事の場もなくなるかもしれない時代には、新しい力も融合しながら改変していかなければならないようです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5308 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
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20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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