なぜ「2027年までに世界のGDPの10%を占める」と言われているのか?

◆2015年9月に世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、以下のような調査結果を発表しました。↓

世界経済フォーラム(World Economic Forum)は、ビットコインとブロックチェーンを今後十数年における「6つのメガトレンド」のうちのひとつとして認識している。金融インフラとしての可能性、契約書、投票プロセスなどを第三者機関を介さずに分散的に行えるリープ・フロッグな技術として捉えているようだ。
興味深いのは、はじめに掲げられた「6つのメガトレンド」における、想定しうる21の転換点に関して他の技術はポジティブ/ネガティブ双方の視点から考察されていたのに対し、ビットコインおよびブロックチェーン技術に関する「転換点」では一切ネガティブな面について取り沙汰されなかった点だ。
調査によれば、「世界GDPの10%がブロックチェーン上に生産される」という転換点が起こる時期は2027年が最有力候補として挙がり、また有効回答者のうち57.9%の人々は2025年までに実現すると考えているようだ。

世界経済フォーラムで、各業界のトップリーダーは、2027年までにブロックチェーンは世界のGDPの10%を占めるであろう、と声をあげていることが分かります。
その理由は、他の技術がポジティブ・ネガティブの双方で考察されていたのに対し、ブロックチェーン技術については一切負の面が語られていないからです。
しかし、この結果が本当の意味でのメリットなのか、単なる研究不足なのかは疑問が残るところでもあるという声もあります。
それでも、57.9%の人々が「世界のGDPの10%がブロックチェーン上に生産される」という回答を示していることから、将来性が高いことが伺えますね。

そもそも、世界経済フォーラム(World Economic Forum)とは?

世界経済フォーラム(せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum)は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関として、ジュネーブに本部を置きスイスの非営利財団の形態を有している。1971年にスイスの経済学者クラウス・シュワブにより設立された。スイスのダボスで開催される年次総会が特によく知られており、約2500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。
1971年に設立されが世界経済フォーラムは公共部門と民間部門のコラボレーションを通じて、世界の改善に専念する600人から成る独立した国際組織だ。その任務の一環として、政治、経済、社会問題に関する年次会議を開催している。

世界各国の政府は既にブロックチェーンを使ったプロジェクトを開始している

◆先にあげたWEF調査の結果、世界各国の政府は既にブロックチェーンを使ったプロジェクトを開始していることが分かりました。↓

多くの人々が2023年に「政府がブロックチェーンを通じて源泉徴収を行う」という、大きな転換点を迎えると考えていることが明らかになった点だ。既にいくつかの政府ではブロックチェーンを使ったプロジェクトを開始していることからも、政府による利用可能性も大いにあるということを多くの人々が認知していることがデータとして現れた結果となる。

アメリカや中南米の政府は、ブロックチェーンスタートアップ企業と協力をし、政府の公開調査の記録や土地登記の記録管理などにブロックチェーン利用を考察していることが分かりました。
世界の国が積極的にブロックチェーンを取り入れようとしていることからも、ブロックチェーン技術への期待と可能性が伺えますね。

では、現在の世界各国の政府の動きは・・・

◆世界の政府の動きをまとめてみました。↓

●ドバイ

ドバイのハムダン・ビン・モハメド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥーム皇太子が、政府の公文書を2020年までにすべてブロックチェーンを活用したシステムに移行し、管理する計画を10月4日に明らかにした。

●中国

中国政府が、政府とブロックチェーン業界との間に戦略的同盟を結び、同テクノロジーの適応を加速させることが発表された。

●イギリス

英国政府の労働年金省は、福祉関連の給付金支払いのため、率先してブロックチェーンを活用した実験を行っています。
英国政府は6月、ブロックチェーン技術を使った試験的な運用をスタートした。このシステムはBitcoinなどの仮想通貨を使う取引を支えるもので、一種のデジタル「元帳」であり、決して変更ができない会計システムとなる。
英国政府が納税記録にブロックチェーンの採用を検討していることが、4月26日にロンドンで開催されたブロックチェーン・イベントでのマット・ハンコック内閣官房長官の発言から明らかになった。

●アメリカ

米国土安全保障省(DHS)が最近、ブロックチェーン技術を軍事セキュリティシステムに応用するため、関連企業への投資を行なったことが明らかになった。
デラウェア州の知事であるジャック・マーケル氏は、今年5月に行われた Consensus2016 のイベントで2つのブロックチェーンイニシアティブに取り組むことを発表した。

●シンガポール

シンガポールの政府は同都市の銀行とインボイス複製詐欺を防止するためのシステムを開発し、ブロックチェーンを使って各インボイスに個別の暗号学的ハッシュ(指紋のように識別できるもの)が付けられるようにした。

世界各国の政府の動きを調べてみても、ブロックチェーン技術開発への前向きな取り組みが伝わってきます。
政府の公文書・年金や福祉の給付金支払・納税記録・軍事セキュリティシステムなど、ブロックチェーンはさまざまなところで応用できると考えられており、数年後には完全にブロックチェーン上で管理されるようになることが予想できます。
このように、10年後「ブロックチェーンが世界のGDPの10%を占める」と言われている理由は、ブロックチェーンの限りない可能性と世界各国の動きから、そう言われているのではないでしょうか。

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ねもとあい

不動産業界で10年実務経験がある、宅地建物取引士です。

ライターとしても活動しています。