世界では銀行がICOについて注意喚起を流すところもある中、
日本の銀行は仮想通貨で資金調達をするICOに対して少し動きに変化があるようです。

モデルとなりうるICOが日本でもあり大きな資金が集まっています。
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロのCOMSAが
ICOで109億円を調達していると報じられていました。
続いて、取引所のQUOINEがICO調達額124億円となり、
COMSAを超え日本最大を走っています。

そこに、日本の3メガバンクや多摩大など20社で
ICO研究会を立ち上げる発表。
日本のメガバンクはすでに混乱ともいえる、
リストラに近い時代を選び、
今までの在り方がかわる様子です、
参加するデロイトトーマツコンサルティングは、
ミートアップで、活用方法の議論も行っているのです。

今と金融業界も共存や、いミートアップの内容も含めてご紹介します。

3メガ銀行が、住商や多摩大など20社と「ICO研究会」立ち上げ

三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンク、多摩大学、デロイトトーマツコンサルティングなど20社・団体は、
仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の研究会を立ち上げる。
ICOがビジネスにどう生かせるかや、制度面の課題などを洗い出す。

金融機関のほかは、住友商事などの事業会社も加わるといいます。
今朝の時点では、参加メンバーの20社や細かい詳細は発表されておらず、
名があげられているところでも、
これから詳細のリリースが開示になるのではないでしょうか。

日本におけるICOの意義や求められる仕組み、法律や税制面から必要な整備などを議論する。来年3月をめどに報告書をまとめ一般公開する。

ICOは数多く行われていますが、
おおよその日本人が注目したのは、
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロのCOMSAが行ったICOではないでしょうか。
6日時点では、約109億円を集めたと報じられ日本最高額と言われていました。
しかし、さらに別件で大きな資金が集まりました。

日本のICO事例:最高額ICOがテックビューロのCOMSAからQUOINEへ

仮想通貨取引所を運営するQUOINE(コイン、東京・千代田)が仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)で8日までの3日間で約124億円を集めたことが分かった。

テックビューロのCOMSA109億円を抜いてQUOINEが過去最高を更新しました。

こうして、どちらも「仮想塚取引所」が行うICOは、
日本が発表したICOへの警告内容をクリアできる条件をもっています。
おそらく金融業界も、同様にICOを知ることで仕掛けることは
可能な環境にあるのでしょう。
万一日本が規制を正式に定めたとしても、現在の立場と仕組みからは調整しやすく、
法に触れないかたちにすることも不可能ではない業種でもあります。

現在日本3メガバンクは、大きな構造改革を図ろうとしています。
国内では動揺とざわめきが残るところですが、
以前より金融業界の飽和状態は長く続いています。
メガバンクが最近発表した内容は将来的にこうなるかもしれないと
不安な予測をたてた方もいるのではないでしょうか。

日本メガバンクの人員分の作業削減とデジタルバンク

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。

三菱UFG

最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。
三菱東京UFJ銀行が、窓口で振り込みや資産運用の相談などができる「フルバンク型」の約500店舗を、2023年度末までに半減させる方向で検討していることが8日分かった。

また、当初は約480店のうちの
1~2割の統廃合を検討していると報じられていました。
店舗2018年の来年から3年間で進め、
さらには今後15年で店舗を中核店とその他の店に分けるといいます。
各部門ごとの統合や削減が随時行われていくのでしょうか。

そして、「デジタル店舗」と「人員分の業務削減」がリアルな世界になります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16711 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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