ビットコインが実質的な主流通貨となっているイギリス属領のマン島

イギリス領マン島ではビットコインが日常生活に浸透している

イギリス領マン島ではビットコインが日常生活に浸透している

アイルランド、イングランドそしてスコットランドに囲まれた、面積572平方キロメートル、人口8万人の島・マン島では、日常生活においてビットコイン決済はもはや当たり前のものとなっています。
ビットコイン関連のスタートアップ企業はもちろんのこと、ビットコイン決済OKのパブやタクシー会社、そしてビットコイン製造会社が、この小さな島にひしめいているのです。

アイルランド島とグレートブリテン島を隔てているアイリッシュ海に浮かぶ小さな孤島、マン島では、政府が産業促進の一環として、e-gaming(オンライン・ゲーム)やギャンブルの発展に力を注いでおり、「ビットコインを世界の主流通貨に押し上げよう」と島全体が活発化している。
この島に住むニック・ウィリアムソン氏は、マン島に移住した後自身で企業ピシアを立ち上げました。同社は顧客が独自のブロックチェーンを構築、運用するためのソフトウエアを提供しています。

マン島ってどういうところ?

法的には微妙な位置にある自治権をもった地域

法的には微妙な位置にある自治権をもった地域

マン島は、グレートブリテン島とアイルランド島に挟まれたアイリッシュ海の上に浮かぶ島です。この地理から、よく「イギリスの一部」「イギリス連邦の一角」とみなされやすいのですが、実はイギリス連邦の加盟国ではありません。
ただ、シティからもほど近く、イギリス連邦の議会連合などにも参加しているため、実質的にイギリスの一部とみなされることが極めて多いです。

また、イギリスとアイルランドに挟まれているがゆえの複雑な歴史と、どちらにも属さない独自の文化をもっています。

マン島は危険なバイクレース「TTレース」で世界的に有名

マン島は危険なバイクレース「TTレース」で世界的に有名

マン島の公道を舞台に行われる「TTレース」は、世界でもっとも歴史のあるバイクレース、そして「死のレース」としても有名です。
マン島の主要産業はもともと観光と農業しかありませんでした。
どのように産業を振興し、8万人の人口を食べさせていくかというのはマン島にとって重要な命題なのです。

タックスヘイブンとしても有名

タックスヘイブンとしても有名

ロンドンから1時間半のマン島は、世界の中で最も古いオフショアとしての歴史を有しています。世界の金融の中心シティとのかかわりが深く、世界の金融の要を担ってきました。銀行や保険会社など数多くの金融機関がここに所在地を有しています。

金融の中心として名をはせてきたのは、マン島では税金がかからないから。非居住者は所得税、キャピタルゲインに係る税、そして相続税がかかりません。
そのため、世界中の投資家や資産家が、マン島の金融機関に資産を預け、運用しています。いずれの金融機関も、およそ数十兆円規模の資産を保有しています。

シティからもほど近く、そして世界の金融センターとしても名をはせるマン島。
そのマン島は、今、とても仮想通貨技術に注目し、これを島の振興につなげようとしています。

仮想通貨技術をフル活用!マン島政府の試みとは

「孤島のトレンド」から「世界への流通」を目指すマン島の住民は、ビットコインにまつわる様々な問題の解決に積極的な動きを見せている。

ビットコインによるギャンブル振興

英国王室属領国であるマン島の政府は、ビットコインなどの仮想通貨をギャンブルで利用できるようにルールを改定します。
政府におけるギャンブルの監督委員会であるGambling Supervision Commission(GSC)は、今現在現金でのみが対象となっているデポシットをビットコインを含む仮想通貨を対象にすべく、現在検討を行っているとのことです。
GSCの副最高責任者であるMark Rutherfordは、法的な整備を含めて、業界における決済手段においてビットコインやブロックチェーンなどのテクノロジーを活用することの障壁を最小限にできるようにしたいと話しています。

政府自らIoTに向けたブロックチェーンの実証実験を行う

グレートブリテン島とアイルランド島の間に浮かぶ島、マン島がブロックチェーンのIoT(モノをインターネット接続することで利便性を上げること)活用へ向けたプロトタイプをテストすることを8月8日発表した。

このプロジェクトはブロックチェーンのスタートアップCreditsがマン島と提携し、ブロックチェーン技術をIoTデバイスへ利用するテストを行うものだ。
冷蔵庫や車などにインターネットを接続する際に、どの個体とつなげるのかを確認すること、つまり個々の機器のアイデンティティの判別と管理の確実性は非常に重要だ。この確実性をブロックチェーンを利用することで高められないか、というのが実験の趣旨のようだ。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。