新しい資金調達法ICOとは?

最近、ICOというまったく新しい方式が登場し、この1年間程度の間に爆発的に広がっている。

ICOとは?

開発者が独自に発行する仮想通貨であるトークン(コイン)を売却し、プロジェクトの開発費を調達する。コインを渡すので、ICO(Initial Coin Offering)とも呼ばれている。支払いはビットコインによってなされる。
これまでの資金調達との違いは、企業に相当するものが、従来の株式会社でなく、DAOとかDappと言われる自律的組織であることだ。

自律的組織によるクラウドセールとは?

自律的組織によるクラウドセールとして、これまで以下のようなものがありました。
イーサリアムが有名ですね。

①分散型公証サービスのFactom

Factomは、分散型公証サービスを提供する。ブロックチェーンを利用して、ドキュメントの存在証明、ドキュメントの更新プロセスの証明、ドキュメントの更新監査証明などを行なう。
Factomの中では、証明作業への手数料として、factoidという仮想通貨が用いられる。Factomは、これをクラウドセールした。2015年5月に終わったクラウドセールでは、2278BTCのビットコインを集めた。これは当時の価格で約6400万円に相当する。

②Ethereum

Ethereumは、Dappを動かすプラットフォームだ。Etherはそこで用いられる仮想通貨である。
重要なのは、クラウドセール後に、Etherが値上がりしたことだ。クラウドセール時より60倍まで高騰した結果、仮想通貨の時価総額ランキングで、ライトコイン、リップルを一気に抜き、2位となった。
その後も高騰し続けており、現在の時価総額は1000億円を突破し、ビットコインの6分の1程度にまで迫っている。

③Augur

Augurは予測市場だ。15年8月から10月の間にクラウドファンディングが行なわれ、520万ドル(5.2億円)相当の資金調達を行なった。

ICOでカウンターパーティリスクを回避?!

これまでの金融取引において、カウンターパーティーリスクが大きな問題であった。

カウンターパーティリスクとは?

カウンターパーティリスクは、デリバティブ取引の相手方(カウンターパーティ)が契約満期前に経営面で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されないリスクのことをいいます。

※デリバティヴとは、「金融派生商品」とも呼ばれ、金利や債券、株式、為替、コモディティなどの原資産から派生した取引の総称をいいます。

カウンターパーティリスクは、2008年のリーマンショックでも大きな問題となりました。

仮想通貨取引における カウンターパーティーリスクは?

仮想通貨そのものの取引は、管理者のいないP2Pがブロックチェーンに記録することで行なわれるため、カウンターパーティーリスクはない。
しかし、周辺サービスまで含めると、カウンターパーティーリスクが存在する。ビットコインの場合、ドルや円などの現実通貨とビットコインの両替や取引で発生する。
実際、ビットコイン交換所であるマウントゴックスが2014年2月に破綻し、預けられていたビットコインが回収不可能となる事件が生じた。これは管理者が不正を働いたことによるもので、広い意味でのカウンターパーティーリスクだ。

分散型取引所でカウンターパーティリスクを回避?

分散型取引所とは、従来の取引所とは違い、P2P方式で取引を行うプラットフォームです。

分散型取引所には従来の取引所と比べ、3つの利点があると言われています。

①セキュリティ面

2014年2月に従来型の「集権的」取引所であったMt.Goxから顧客のビットコインが消失し、閉鎖に追い込まれました。これは当初ハッカーによる攻撃を受けたためといわれましたが、取引所をP2P化することによりビットコインのような仮想通貨を盗難するのは非常に困難になります。

②コスト面

ビットコインをはじめとする仮想通貨自体は第三者を必要としない通貨であり、低コストというのが元々特色になっているためそれほど大きな低コスト化は見込めないと思われますが、理論的には取引所をP2P化することで、取引所へ手数料を払わなくて済む分だけより低コストになると考えられます。
また社会全体としてみれば、取引所が不要になる分、それを監視・審査するような仕事・機関を維持するコストがなくなることも考えられます。

③取引量の増大

従来の取引所については、その性質上複数の取引所が存在しており、取引量も分散しているため、特に現状の仮想通貨の世界では取引量の少ない取引所や通貨はそもそも取引自体を行うのが難しいということがあります。分散型取引所がとってかわるような状況になれば、世界中の取引が少数のプラットフォーム上で行えることになるため、ユーザー独自通貨の実現と組み合わせて、世界のあらゆる価値をすぐに交換できるようになることも考えられます。

しかし分散型取引所への課題もあり、従来の取引所が健在しています。

分散型取引所は取引状況の監視が難しくなる分、よりマネーロンダリングの手段となりやすいという欠点も存在します。
また、現在流通している日本円のような物理世界にある通貨とデジタルのデータである仮想通貨をP2P方式で取引するのは、不可能に近いと考えられるため、従来型の取引所は今後も必要となることが考えられます。

仮想通貨について、基礎から学んでみませんか?

リアルセミナーも開催しています

期間限定! 300万円分のビットコインを山分け!

LINE@にも登録してね♬

関連するまとめ

仮想通貨は消費税の課税対象!取引したら誰でも消費税を納めなきゃいけないの?

改正資金決済法によりひとつの決済手段として認められた仮想通貨。同時に、消費税の非課税項目に該当しないため、消…

鈴木まゆ子 / 2800 view

Rie Yamauchi

マイナンバー制度やマイナス金利の導入により、
日本の未来に、大きな不安を抱えています。
個人が資産を殖やし守っていくには、どうすれば良いのか?
色々と学んだ結果、仮想通貨が1番だと思います!

仮想通貨に関する知識やニュースなど、
有益な情報をシェアしていきます! 

Facebook・LINEもよろしくお願いします(*´︶`*)❤
気軽にメッセージ、お友達申請して下さいね♬

Facebook⇒http://rie-yamauchi.com/fb/matome/
LINE⇒@rieyamauchi