新しい資金調達法ICOとは?

最近、ICOというまったく新しい方式が登場し、この1年間程度の間に爆発的に広がっている。

ICOとは?

開発者が独自に発行する仮想通貨であるトークン(コイン)を売却し、プロジェクトの開発費を調達する。コインを渡すので、ICO(Initial Coin Offering)とも呼ばれている。支払いはビットコインによってなされる。
これまでの資金調達との違いは、企業に相当するものが、従来の株式会社でなく、DAOとかDappと言われる自律的組織であることだ。

自律的組織によるクラウドセールとは?

自律的組織によるクラウドセールとして、これまで以下のようなものがありました。
イーサリアムが有名ですね。

①分散型公証サービスのFactom

Factomは、分散型公証サービスを提供する。ブロックチェーンを利用して、ドキュメントの存在証明、ドキュメントの更新プロセスの証明、ドキュメントの更新監査証明などを行なう。
Factomの中では、証明作業への手数料として、factoidという仮想通貨が用いられる。Factomは、これをクラウドセールした。2015年5月に終わったクラウドセールでは、2278BTCのビットコインを集めた。これは当時の価格で約6400万円に相当する。

②Ethereum

Ethereumは、Dappを動かすプラットフォームだ。Etherはそこで用いられる仮想通貨である。
重要なのは、クラウドセール後に、Etherが値上がりしたことだ。クラウドセール時より60倍まで高騰した結果、仮想通貨の時価総額ランキングで、ライトコイン、リップルを一気に抜き、2位となった。
その後も高騰し続けており、現在の時価総額は1000億円を突破し、ビットコインの6分の1程度にまで迫っている。

③Augur

Augurは予測市場だ。15年8月から10月の間にクラウドファンディングが行なわれ、520万ドル(5.2億円)相当の資金調達を行なった。

ICOでカウンターパーティリスクを回避?!

これまでの金融取引において、カウンターパーティーリスクが大きな問題であった。

カウンターパーティリスクとは?

カウンターパーティリスクは、デリバティブ取引の相手方(カウンターパーティ)が契約満期前に経営面で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されないリスクのことをいいます。

※デリバティヴとは、「金融派生商品」とも呼ばれ、金利や債券、株式、為替、コモディティなどの原資産から派生した取引の総称をいいます。

カウンターパーティリスクは、2008年のリーマンショックでも大きな問題となりました。

仮想通貨取引における カウンターパーティーリスクは?

仮想通貨そのものの取引は、管理者のいないP2Pがブロックチェーンに記録することで行なわれるため、カウンターパーティーリスクはない。
しかし、周辺サービスまで含めると、カウンターパーティーリスクが存在する。ビットコインの場合、ドルや円などの現実通貨とビットコインの両替や取引で発生する。
実際、ビットコイン交換所であるマウントゴックスが2014年2月に破綻し、預けられていたビットコインが回収不可能となる事件が生じた。これは管理者が不正を働いたことによるもので、広い意味でのカウンターパーティーリスクだ。

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鈴木まゆ子 / 2912 view

Rie Yamauchi

マイナンバー制度やマイナス金利の導入により、
日本の未来に、大きな不安を抱えています。
個人が資産を殖やし守っていくには、どうすれば良いのか?
色々と学んだ結果、仮想通貨が1番だと思います!

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