リップルトレードジャパン「代表逮捕」

仮想通貨リップルの取引を巡り顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は17日、
仮想通貨関連会社「リップルトレードジャパン」(浜松市)代表の男(31)を近く詐欺容疑で強制捜査する方針を固めた。
インターネット上の仮想通貨の売買を仲介する会社の代表が、詐欺の疑いで逮捕された事件で、代表は顧客から預かった現金を個人的に流用していた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。
リップルの取引を巡る事件の摘発は全国初となる。

リップルトレードジャパン「経営は実質破たんしていた」

同社は日本でリップルを取り扱う業者として2014年5月に設立されました。
お客様より資金をお預かりし、リップルの取引で使われる借用書を発行するなどしていましたが、

代表の男は顧客から預かった現金の私的流用を繰り返していたとみられ、14年末には同社の資金が枯渇。

2015年3月から連絡がつかなくなり、出金不能に陥っていたと伝えられています。同社の営業を停止しています。

NHKのウェブニュースでは、おととし、宮城県の30代男性から、
現金140万円をだまし取ったとしてて容疑を認めているということです。

同課は、実際は支払い能力がないのに「換金できる」などと偽って顧客から資金を集め続けた行為が詐欺罪に当たると判断。

資金流用していたと報じられていますが、更に詳しく見ると

14年末から15年3月ごろにかけ、顧客約10人から計約2千万円を詐取した疑いがあるとみている。
男は顧客の資金をだまし取った以外にも、自社システムを不正操作して架空の借用書を自分宛てに発行し、他人に売り付けていた疑いもある。
架空の借用書と引き換えに受け取った現金やビットコインは約1億2千万円に上るという。同課はこうした取引の経緯も慎重に調べる。
リップルは海外送金時の手数料負担が軽減できる利点がある。三菱東京UFJ銀行などがリップルを活用した国際送金網への参加を表明している。

金融庁より呼びかけ

消費者庁や金融庁などは、仮想通貨の取り引きをする場合、国に登録している業者かどうかを確認するとともに、価格の変動などのリスクにも十分注意するよう呼びかけています。

先日、日本の仮想通貨取引をする交換所は金融庁に登録をしなくてはなりません。
これまで11の業者が登録を完了しております。
また、みなし業者を含めて残り19業者が審査を受けているところだと言われています。

今回のこともあり確認をすることを呼び掛けています。

まとめ

仮想通貨に詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの高木聡一郎准教授は「仮想通貨が、投資対象や送金の手段として普及してきたとはいえ、
運用上、まだまだ未完成で不備な点がある」と指摘したうえで、「利用者は、国に登録された信頼できる業者かどうかや運用の仕組みなどをしっかり確認し、さまざまなリスクがあることを理解したうえで取り引きするべきだ」と話していました。

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仮想通貨ヲタク清水聖子 / 6160 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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