韓国政府の金融委員会は29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止する方針を示した。
仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ICOを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」(同委)。

9月上旬にICOの全面禁止を打ち出した中国に続き、
韓国も二番目に全面禁止の措置とする方向になっています。

どこまでのどんなIOCなのかということは関係なく、
報じられている内容によれば、“金融工学や用語”に関係なく、
「すべての形態のICO」が対象となるようです。

用語を使用しなくても、行為そのものがICOだと判断されることに関しては、
とにかく全てという解釈になるのでしょうか。
法の具体的なスケジュールはこれからになるようですが、
現在のところ「仮想通貨」そのもののは禁止している様子は見受けられないようです。

中国に続き「韓国のICO禁止」発言

同委の関係者によると、現時点でICOの調達額が目に見えて増えているわけではないという。だが詐欺行為と疑われるICOをかたる事例が散見されはじめ「先手を打って規制する」必要があると判断した。
ある役人は、「これはほぼギャンブルだ」と述べている。

”It is almost a gamble,” the publication quotes an official as saying.

韓国の金融サービス委員会(FSC)の副会長は、
調査結果からみて「トークン(仮想通貨)の提供は、
重大な詐欺の危険性がある」と説明しています。

また、報じられている15の記事を見比べていても、
そこでの多少の表現の違いがあり、どこまでが韓国の発表なのか、
また現在の様子はどうなのか不明確なところがあります。例えば↓↓↓

FSCの声明に関して韓国社会にはまだ混乱があるが、現段階では、地元投資家は依然として外国のICOに投資することが許されている。

While there still is confusion in the South Korean community in regards to the statement of the FSC, at this stage, local investors are still allowed to invest in foreign ICOs.

韓国では「初期のICO全面禁止」という見出しはおおいもの、
上記のような韓国外で行われている海外のICOへの参加は可能だと伝えています。
韓国国内の企業が行うICO以外は、ユーザーからみてOKということになりますが、
こうしたこともハッキリと示された文面はこれからかもしれません。

禁止発言後の仮想通貨ビットコインとイーサリアムは下落しましたが、
すぐに戻しているようです。

ICO禁止から拡がる「禁止事項の拡大」懸念

ICOへの投資だけの禁止ではなさそうです。

仮想通貨のイーサリアムとビットコインが29日の取引で下落。韓国が同国内での新規仮想通貨公開(ICO)と仮想通貨の証拠金取引を禁止した。
イーサリアムやビットコインを含む仮想通貨の取引のため資金を貸し付けることも禁止すると、当局者が説明した。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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