インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。
金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。

「撤退や休止」
数か月前からこの話は、仮想通貨に詳しいところから出ていた話であり、
裏側では情報を入手していたところもあります。
公開されていない以上はお伝えできないのは現状でしたが、
今回NHKウェブニュースが報じたことで関心をつなげられるものと思われます。

休止や撤退する理由は、「しない」よりも「できない」と言うことが、
多くは一番近い表現になるのでしょうか。
できない理由は、最初から想像できている状況ですが、
それでもここまで引っ張り発表しない理由は「取引所の引出し」などが、
殺到することをさけるためだと推測されます。

仮想通貨業者の登録をあきらめる

4月1日に施行された資金決済法で仮想通貨交換業に登録制が導入されたが、施行前から仮想通貨交換業を行っている業者は、
経過措置として施行日から起算して6ヵ月間は“みなし仮想通貨交換業者”として同業を営むことが認められている。

よく、提出し受理されました。と公開されていることがありますが、
申請はできますが、申請したものを受けとってもらったというだけです。
登録申請はその後、審査されることになります。
仮想通貨取扱い事業社として「承認」を得られたわけではありません。
用語で勘違いしてしまいますが、取引業者として登録完了とならなければなりません。

仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の「登録」を受けることが、
10月からも引き続き行うために義務付けられました。

「ビットコイン」などの仮想通貨を取り扱う取引所は利用者保護の一環として来月から登録制になることが決まっていて、
金融庁は、およそ30の事業者について、十分な資本金があるかや、情報提供やシステムの体制が整っているかなど、審査を進めています。
審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに5社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。
いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの1社はNHKの取材に対して、
「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。

資金や人手が足りないというところもありますが、
それだけではない事情も伝えられています。

厳しい仮想通貨交換業者の登録制

「仮想通貨交換業」に登録申請を行う手順について、
自社の所在地管轄の財務局に申請の意思を連絡し、
事前に所定事項を記載した書面を提出。
その後、内容の確認や質問の面談があり審査に入るようです。
不備があれば連絡のやり取りとなりますが、
審査が通ってから本申請の登録になりますので、時間がかかります。

日本国内で仮想通貨交換業を行う事業者は、
まずは下記の要件を満たす必要があります。

・株式会社であること
・資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
・仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること など

さらに、登録申請の際の提出書類は相当な厳しい内容になっており、
法的な用語や質量がありますため全部ではなく
一番言われている大事なところを取り上げますと……

特に今までの取引所が厳しいと言われていることが、
「利用者財産の分別管理」と噂されているのです。

利用者財産の分別管理

仮想通貨交換業者は、利用者から預かった金銭・仮想通貨と、事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理することが義務づけられています。

以前もお伝えしたことがあり重複してしまいますが、
・ユーザーからの預かった資金
・事業者側の運営資金

は、別々に管理しないさいということになります。
ユーザーから見ると、預け入れた資金は自分たちのお金であり、
当然わけて保管しているものと思います。

しかし、この部分は法律もありませんでした。

「まず、どこの業者もビットコインを購入してもらって得た現金を自社で保管しています。しかしながら、金融取引業のような許可はいらないし、ということは、そういう顧客のカネは分離し保管しておくという法規制も受けていません。ですから、多少の差はあれ、運転資金などにそのカネの一部を回し消費しています。

もしも、この状況であれば、ここから分離管理をしなくてはいけません。
文中を復唱すると、どこまで運転資金に消費しているのかわかりませんが、
ある固有名詞はその事情が流れています。
公式発表はなされないかもしれませんが、
心配な取引所もあるということだけは相違ないのかもしれません。
実際には大手の取引所も知られたくないほどの状況ともささやかれています。

また、運転資金も数か月先まで用意できなければ、継続することは不可能です。
交換業となると、預かった資金が何倍にも大きくなることもあり、
出金依頼があれば相応の金額をださなくてはいけません。
単純に考えても、相当な運転資金を用意できなければならない話なのです。

法ができる前の取引所ではなく、後から仮想通貨取引所を行うところは、
この面を解消できているところが参入してきているのだと受け取れます。
しかし、全ては正式な公開がなければ予測でしかお伝えできないのです。

もともと分けて管理していないところで、
今までの状況をどう整理するのかも必要ですし、
“システム”も導入しなくては、おそらく管理していくのが難しくなります。

金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出てくる可能性もあるとして、金融庁は、利用者に注意を呼びかけることにしています。
感想

感想

後に発表があるでしょうとのことですが、すでに9月残り一週間ほど。
交換業者ではない場合に対応をどうしていくのかを含めて、本来ならば事前に結果ではない対策や進捗情報など発表をしてほしいところです。
自衛手段といっても、多くのユーザーさんはこうした問題に対して知らないことが多いことも認識してほしいとも思います。
発表での混乱を起こさないためとはいえ、間をとったカタチでも顧客が心配している目線で開示していただきたいと願います。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4467 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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