インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。
金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。

「撤退や休止」
数か月前からこの話は、仮想通貨に詳しいところから出ていた話であり、
裏側では情報を入手していたところもあります。
公開されていない以上はお伝えできないのは現状でしたが、
今回NHKウェブニュースが報じたことで関心をつなげられるものと思われます。

休止や撤退する理由は、「しない」よりも「できない」と言うことが、
多くは一番近い表現になるのでしょうか。
できない理由は、最初から想像できている状況ですが、
それでもここまで引っ張り発表しない理由は「取引所の引出し」などが、
殺到することをさけるためだと推測されます。

仮想通貨業者の登録をあきらめる

4月1日に施行された資金決済法で仮想通貨交換業に登録制が導入されたが、施行前から仮想通貨交換業を行っている業者は、
経過措置として施行日から起算して6ヵ月間は“みなし仮想通貨交換業者”として同業を営むことが認められている。

よく、提出し受理されました。と公開されていることがありますが、
申請はできますが、申請したものを受けとってもらったというだけです。
登録申請はその後、審査されることになります。
仮想通貨取扱い事業社として「承認」を得られたわけではありません。
用語で勘違いしてしまいますが、取引業者として登録完了とならなければなりません。

仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の「登録」を受けることが、
10月からも引き続き行うために義務付けられました。

「ビットコイン」などの仮想通貨を取り扱う取引所は利用者保護の一環として来月から登録制になることが決まっていて、
金融庁は、およそ30の事業者について、十分な資本金があるかや、情報提供やシステムの体制が整っているかなど、審査を進めています。
審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに5社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。
いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの1社はNHKの取材に対して、
「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。

資金や人手が足りないというところもありますが、
それだけではない事情も伝えられています。

厳しい仮想通貨交換業者の登録制

「仮想通貨交換業」に登録申請を行う手順について、
自社の所在地管轄の財務局に申請の意思を連絡し、
事前に所定事項を記載した書面を提出。
その後、内容の確認や質問の面談があり審査に入るようです。
不備があれば連絡のやり取りとなりますが、
審査が通ってから本申請の登録になりますので、時間がかかります。

日本国内で仮想通貨交換業を行う事業者は、
まずは下記の要件を満たす必要があります。

・株式会社であること
・資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
・仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること など

さらに、登録申請の際の提出書類は相当な厳しい内容になっており、
法的な用語や質量がありますため全部ではなく
一番言われている大事なところを取り上げますと……

特に今までの取引所が厳しいと言われていることが、
「利用者財産の分別管理」と噂されているのです。

利用者財産の分別管理

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5071 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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