ある報道を受け「仮想通貨」が急落しています。
トップである仮想通貨ビットコインが一時45万円まで下落しました。
その要因だと伝えている報道が

中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所の閉鎖を決めたと報じた。
時期は不明だが、すでに取り締まりにあたる地方の関連部局にまで情報は伝達されているという。
ビットコインなど仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が対象になるとみられる。
同国は今週すでに中国人民銀行(中央銀行)がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法とし、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通告した。

つい先日まで中国がICOを禁止する報道は、
世界各国への発言を誘発するような状況にもなっていました。
しかし、ここにきて一度許可した仮想通貨の取引までも停止というのは、
大混乱が起きる要因になると考えるのではないでしょうか。

詳しい状況も、報道内容がどこまでが本当に進んでいる内容なのか、
正直まだ分からないところです。
しかし、ICOを禁止する発表からそう日数がたっていないところをみると、
単に仮想通貨がダメと言うことでの停止ではなく、
ICOへの禁止政策を取り決める前の処置なのかもしれません。
あくまでも予測にしかすぎませんが、混乱をしないようにご確認ください。
まだ「完全な報道」を得られていないということを前提です。

追加報道:このあと2017/9/9 23:30[有料会員限定]日本経済新聞で↓↓↓

 「OKコイン」「BTCチャイナ」「火幣」の大手3取引所は9日夜、それぞれ「監督当局からの通知は受け取っておらず、報道が事実かどうかも確認できない」とする声明を発表した。

やはり情報は「まだ何が正しいのか分かりません」
中国がICO関係で問題視していることだけは変わりない様ですが、
常に報じられることに前もってということがあまりありません。
その点だけは念頭におき、火のない所に煙は立たぬとして、
状況は常に「どちらでもありうる」と考えておいたほうが賢明かもしれません。

中国「仮想通貨取引所」閉鎖?通知とICOへの調査

8日の米取引時間に仮想通貨ビットコインの相場は下落、一時7.3%値下がりした。中国の監督当局が国内のデジタル取引所の閉鎖を命じたとの報道が嫌気された
財新が8日報じたところによれば、中国各地の監督当局は取引所の閉鎖を実行するよう文書で通達された。

取引所の閉鎖が本当かどうかは分かりませんが、可能性としては
数日前の報道である「ICO」の禁止に対する事前対処の可能性があります。
なぜなら

4日には新規の仮想通貨を発行することで企業や個人が資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を禁止すると発表。
ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

ご存じの方は読み飛ばしていただきたいのですが、
ICOは、仮想通貨版の株式でいうIPOのようなものです。
企業やプロジェクトの「資金調達」として利用することがおおく、
その調達資金は「仮想通貨」で集められます。
ICOに参加する(資金を投与する)ためには、仮想通貨が必要になります。
資金を出資した側には、その企業やプロジェクトのトークンや仮想通貨を
付与するという仕組みになっています。

もし、本当にICOに関わる60社を調査するのであれば、
ICOを中止したい中国にとっては、
まずは「仮想通貨」を購入できなくすることが先手になるとも考えられます。
調査を進めるにあたり、今動いている仮想通貨の取引をいったん停止しなければ、
網から漏れてしまう取引もないとはいえないわけです。

ただし、調査結果や今後の流れにおいて、
取引所が再開することができるのかどうかも、
また、そもそもICOの件が原因なのかも、
まだ何も内容がわからないところです。

状況を考えると、冷静に中国以外に「ICO」について発言している御国状況を、
改めて確認しておく必要もあるかもしれません。
せっかく取引所を開設し、仮想通貨を保有できた、
もしくは欲しかったICOに参加できたというときに、
何かの妨げにならないように注意しておくことは必要かもしれません。

中国がICO禁止、いや非公式では一時的…よろしければ関連記事をご覧くださいね。↓↓↓

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3129 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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