主に中国からの基本的な動きと、中国人民銀行が発表したICO禁止措置のために、週末の動きは比較的激しかった。

Things were relatively volatile of the weekend, primarily because of the fundamental developments out of China and the ICO ban that the People’s Bank of China announced.

中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。
ICO(Initial Coin Offering)に対する風向きが変わった。少なくとも中国ではそうだ。

アメリカでも、以前大きなニュースとなったThe DAOの件までさかのぼり、
報じられてきた経緯があります。

ICOは一般的な企業が行うIPO(Initial Public Offering)とは異なり、仮想通貨を使った資金調達方法。明確な審査基準などがなく、規制も存在しないのが現状だ。

7つの金融監督当局から、
「なぜ新規仮想通貨公開(ICO)が、中国国内で“違法”であるかを、
共同声明で発表しています。

中国がICOについての声明発表

声明の翻訳には次のようなものがあります

A translation of the statement reads:

1.組織や個人は、ICO活動を通じて資金を調達してはなりません。
2.資金調達プラットフォームは、取引および交換サービスを提供してはならない。
3.銀行や金融機関は、ICO取引に関連する業務を行ってはなりません。
4.ICOを通じて資金調達を完了した組織や個人は、投資家に返済する手配をすべきである。

1.Organizations and individuals must not raise funds through ICO activities.
2.Fundraising platforms must not provide trading and exchange services.
3.Banks and financial institutions must not do any business related to ICO trading.
4.Organisations and individuals who have completed funding through an ICO should make arrangements to repay investors.

「ICOファイナンシングとは、違法に売買してトークンを流通させることで、ビットコインやエテリアムなどの仮想通貨を上乗せする企業の活動を指し、本質的には、不法売却トークンの疑いがある、違法な証券発行や不法資金調達、金融詐欺、ピラミッド・スキーム、その他の犯罪行為が含まれます。

”ICO financing refers to the activity of an entity raising virtual currencies, such as bitcoin or ethereum, through illegally selling and distributing tokens. In essence, it is a kind of non-approved illegal open fund raising behavior, suspected of illegal sale tokens, illegal securities issuance and illegal fund-raising, financial fraud, pyramid schemes and other criminal activities.”

ピラミッド・スキームとは悪徳マルチ商法、マルチまがい商法など、
その他の犯罪行為には、おそらく「ねずみ講」なども含めている可能性があるともとれます。

決定は即日で有効とし、個人や企業を問わずICOによる資金調達を停止するよう求めた。

発表に至るまでの調査

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
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20年近く勤務してきました。

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