仮想通貨ビットコインやイーサリアム下落|中国ICOを禁止「金融の秩序を乱す」行為 | 仮想通貨まとめ
主に中国からの基本的な動きと、中国人民銀行が発表したICO禁止措置のために、週末の動きは比較的激しかった。

Things were relatively volatile of the weekend, primarily because of the fundamental developments out of China and the ICO ban that the People’s Bank of China announced.

中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。
ICO(Initial Coin Offering)に対する風向きが変わった。少なくとも中国ではそうだ。

アメリカでも、以前大きなニュースとなったThe DAOの件までさかのぼり、
報じられてきた経緯があります。

ICOは一般的な企業が行うIPO(Initial Public Offering)とは異なり、仮想通貨を使った資金調達方法。明確な審査基準などがなく、規制も存在しないのが現状だ。

7つの金融監督当局から、
「なぜ新規仮想通貨公開(ICO)が、中国国内で“違法”であるかを、
共同声明で発表しています。

中国がICOについての声明発表

声明の翻訳には次のようなものがあります

A translation of the statement reads:

1.組織や個人は、ICO活動を通じて資金を調達してはなりません。
2.資金調達プラットフォームは、取引および交換サービスを提供してはならない。
3.銀行や金融機関は、ICO取引に関連する業務を行ってはなりません。
4.ICOを通じて資金調達を完了した組織や個人は、投資家に返済する手配をすべきである。

1.Organizations and individuals must not raise funds through ICO activities.
2.Fundraising platforms must not provide trading and exchange services.
3.Banks and financial institutions must not do any business related to ICO trading.
4.Organisations and individuals who have completed funding through an ICO should make arrangements to repay investors.

「ICOファイナンシングとは、違法に売買してトークンを流通させることで、ビットコインやエテリアムなどの仮想通貨を上乗せする企業の活動を指し、本質的には、不法売却トークンの疑いがある、違法な証券発行や不法資金調達、金融詐欺、ピラミッド・スキーム、その他の犯罪行為が含まれます。

”ICO financing refers to the activity of an entity raising virtual currencies, such as bitcoin or ethereum, through illegally selling and distributing tokens. In essence, it is a kind of non-approved illegal open fund raising behavior, suspected of illegal sale tokens, illegal securities issuance and illegal fund-raising, financial fraud, pyramid schemes and other criminal activities.”

ピラミッド・スキームとは悪徳マルチ商法、マルチまがい商法など、
その他の犯罪行為には、おそらく「ねずみ講」なども含めている可能性があるともとれます。

決定は即日で有効とし、個人や企業を問わずICOによる資金調達を停止するよう求めた。

発表に至るまでの調査

中国政府の調査によると、90%のICOが違法に資金を調達し、そのなかには資金を投資家より騙し取るためのICOも存在すると発表している。
多くのICOはブロックチェーンへの関連が乏しく、既存の証券化や資金調達の法律から免れるために行われていたとみられる。さらに正式な会社登記がされておらず、ホワイトペーパーに書かれている製品開発の痕跡がなかった場合もあった。

現段階ではICOの規定はなく、極端な言い方をすると、
ホワイトペーパーも約束が必ず執行しなくてはいけない規制はどこにもありません。
株のIPOとの違いは、必ず上場するという約束はなされていないという点もあります。
そうしたことも絡んできてしまいますが↓↓↓

ICOには資金調達を目的にしたものに限らず、トークン化した仮想通貨を取引所に上場させトレーダー達に取引をさせることで、さらに価格を釣り上げようとした動きもあった。
国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。

仮想通貨ビットコインとイーサリアムが下落

多くのICOはイーサリアム(ETH)のプラットフォームを通じて資金を調達していたため、ICOの盛り上がりとともにイーサリアムの価格も急上昇していた。

ICOは、仮想通貨で資金を調達しています。
主にビットコインやイーサリアムのため現在はどちらも下落しています。

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鈴木まゆ子 / 988 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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