ドイツ、ハノーファーで公共料金の支払いにビットコインを受け付け開始

ドイツ、ハノーファーで公共料金の支払いにビットコインを受け付け開始

ドイツ、ハノーファーの電気、ガス、や飲料水などの提供サービスを行うEnercityはビットコインでの支払い受け付けを開始しました。

Enercityは2,500人の従業員と23億ユーロの売上高を誇るドイツ最大のエネルギー会社です。

ドイツ・ハノーファーのエネルギー会社 enercity が、ハノーファー市の住民に対してビットコイン決済のオプションを用意したことを発表した。公共料金の支払いにビットコインを受け付けたのは同社が世界ではじめてとなる。
ドイツのビットコインスタートアップでモバイル決済システムサービスを提供するPEYとパートナーを組みビットコイン支払い導入が実現した。

支払いは請求書に付属する支払いコードを用いて行う。その他にも、街中のEnercityの支店 では、PEYの決済ターミナルが用意されており、初心者でもビットコインでの支払いが行えるようになっている。
「デジタル化が経済活動を変化させました。未来のシステムでは、ネットワークやトランザクションが分権化し、中央集権機関から独立するでしょう。」同社のプレスリリースではこのように書かれている。「ビットコインのようなデジタルマネーは、ますますの拡がりを見せています。 enercity はこのたび、ビットコイン決済を採用しました。」
enercity はドイツの都市ハノーファーを本拠に、電力・ガス・飲料水・地域暖房・木炭等を供給する総合エネルギー会社だ。年間25億ユーロの売上高を誇り、エネルギー関連会社としてはドイツ国内で10本の指に入る規模になる。今回のビットコイン決済の採用には、米BitPayが決済サービス・プロバイダとして仲介するかたちになるようだ。
「デジタル化は様々な分野ですでにお客様の生活の一部になっています。エネルギーの面からお客様に最適なサービスを提供したいと思いました。ビットコインでの支払い受付はデジタル化された未来への1ステップにすぎません。」とEnercity社のCEOであるDr. Susanna Zapreva氏は述べている。

Enercityは将来システム、取引、ネットワーク等が分散化され、中央で管理を行う組織が無くても自律的に動くようになる未来が来ると考えているようだ。同社はビットコイン支払いの受付を開始することで、カスタマーサービスの新しい標準を作っていきたいと述べている。
2014年10月に設立されたドイツのスタートアップ企業であるPAY側もこの提携について発表しており、ドイツ北部の都市ハノーファーの顧客は今月から電気、ガス、地域熱供給、上水道の料金をビットコインで支払うことが可能になると述べている。

公共料金の仮想通貨決済については、ドイツが初めてではありません。既にスイスにおいてはこれに先立って仮想通貨による公共料金の支払が取り入れられています。

スイス、ツーク州の州都であるZUG(ツーク)で公共料金の支払いなどに暗号通貨決済を受け入れる実験が行われることが議論された。
実験では200フランまでを暗号通貨で支払い可能にする予定だ。今後この上限は大きくなる可能性もある。2016年いっぱい実験は続けられコストや収益の調査を行い今後続けていくかを決議する。

スイスは富裕層の資産管理などで知られるほどの金融立国です。仮想通貨(暗号通貨)決済についても敏感なのは自然なことだと言えます。
結果、仮想通貨決済も、お国柄として当然の流れなのだと言えるでしょう。

ドイツの政府や大手銀行はは仮想通貨に対して警戒、でも市民は興味津々

ドイツ政府の姿勢は・・・

2013年8月19日、ドイツ連邦財務省は、ビットコインは「計算単位 (unit of account)」であって、国内における課税と取引に使用可能であるとした。外貨とも電子貨幣とも考えず、多角清算サークルで用いることができる「プライベート貨幣」であるとしている。

つまり、ドイツ政府は2013年時点で、ビットコインを資産価値のある貨幣であると認めています。

過去数ヶ月の間、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国は、ビットコインやリップルなどの暗号通貨の「匿名性」、「テロの資金調達」の懸念を表明している。

ビットコインを用いたダークウェブでの違法製品の購入やハッキング攻撃に増加に伴い、ドイツとフランスは匿名での決済システムへの規制を見直すよう欧州委員会へ圧力をかけてきた。

ドイツの連邦政府はすでに、税関管理法の改革に関する正式な提案書を提出し、税関がビットコインのような国際的な現金の動きや電子マネーを監視できるようにするために必要な手続きを取った。

ドイツ政府は、恐らくビットコインの取引を現金の動きとして分類することにより、各トランザクションあたりの税の支払いを要求するだろう。

ドイツの金融機関は「仮想通貨はいらないけどブロックチェーンは必要」

ドイツの通信業界は金融機関幹部の間でビットコイン(Bitcoin)に熱意を表す人が少ないことを示す新しい調査結果を発表した。

この調査はGerman Association for Information Technologyの調査部門であるTelecommunications and New Media(Bitkom)よるもので、ドイツの金融サービス業者の77名のCEOと25名の取締役に対してアンケートが行われた。

同団体は回答者の95%はビットコインのようなデジタル通貨が今後10年間でニッチな応用が行われると信じていると述べている。回答者の2%はビットコインが支払い方法として広く受け入れられると考えており、残り3%は2025年までにビットコインが消えてなくなると主張している。

ビットコインはあくまでも通貨の補完的位置づけでしかないという考え方なのですね。
3%だとしても、「ビットコインが消えていく」と考える人がいるのはちょっとびっくりです。

ただ、その一方、こういう研究結果も発表されているわけでして↓↓

仮想通貨には消極的なドイツの金融機関ですが、その元となるブロックチェーン技術には興味津々な様子です。

ドイツ最大のメガバンク、ドイツ銀行はブロックチェーンが決済、証券、AMLなど、あらゆる分野に多大な影響を与えるとして導入に向けた検討を行っている。

欧州証券市場監督局(ESMA)が5月に公表した声明によれば、ブロックチェーン技術による分散的な台帳は「有価証券の発行や取引、所有権の移転を既存の金融インフラをバイパスして行うことができる」とし、規制導入に向け各金融機関に対しブロックチェーン技術へのフィードバックを求めていた。

ドイツ銀行はこれに対し、「ブロックチェーンに強い関心を持っており、専門知識を得るために研究を行っている」と回答。より高速なトランザクションと低コストかつ安定し信頼のおけるシステムモデルであるとその技術を評価した。

さらに、ドイツ銀行はブロックチェーン技術が活用可能な領域として8つの領域を例に挙げ、同社の掲げる「Strategy 2020」のプランのひとつとしてブロックチェーン技術に焦点を当てたイノベーションラボの立ち上げを示唆した

仮想通貨は「どうだかね~」でも、ブロックチェーンには興味津々なのですね。

でも、第三の道を探らないからこそ、こういうことが実は起きているのかもしれません・・↓↓

ドイツ銀行が破綻するかもしれない。ちらほら聞こえてきていたニュースですが、日本ではあまり報道していないようです。ドイツ銀行が破綻すると世界恐慌になるといいます

ドイツの新興の金融機関はビットコインに積極的

ドイツではビットコインに積極的な金融機関も

ドイツではビットコインに積極的な金融機関も

旧態依然とした金融機関は仮想通貨に重きを置いていませんが、
新興のネットバンクは早々に仮想通貨サービスに力を入れています。
他との差別化などを図るのに、将来性のある仮想通貨はうってつけだと考えたためでしょう。

Fidor Bank(フィドール・バンク)はビットコイン取引所と連携してサービスを提供しており、このサービスは「ビットコイン・エクスプレス」と呼ばれています。利用者は銀行口座の残高を利用して、即時にビットコインの購入、受取りを行うことができます。

ビットコインを他の利用者に送金することも可能で、銀行口座から振り込みするような感覚で、ビットコインを利用し、家賃や公共料金等の支払いに使用することが可能なのです。
2007年にドイツで設立されたFidor Bank(フィドール・バンク)は、ビットコインを活用した金融取引サービスを提供する企業です。

Fidor Bank(フィドール・バンク)の本店はミュンヘンにありますが、支店は存在しません。営業時間が限定されている銀行と違い、Fidor Bank (フィドール・バンク)へのアクセスは常時可能です。メールアドレスやTwitterアカウントだけでお金の管理も行うことができます。

Fidor Bankはオンライン専用の銀行。日本で言うところの住信SBIや楽天、セブン銀行のような感じです。

ドイツの右肩下がりを救うのは、仮想通貨に未来を見出すドイツ国民しかいないのかもしれない

ドイツの政府や大手の金融機関は、仮想通貨の活用にあまり積極的ではありませんが、一部の地方自治体やベンチャーの金融機関では仮想通貨に将来性を見出し、積極的になっています。
いつの時代も、最後に経済を救うのは、新しいテクノロジーであり、国民の創意工夫や未来シフトの姿勢であります。

国民のパワーで、仮想通貨がドイツに普及していけば、新しい経済の波が発生して金融危機や経済破綻を食い止められるのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。