ドイツ、ハノーファーで公共料金の支払いにビットコインを受け付け開始

ドイツ、ハノーファーで公共料金の支払いにビットコインを受け付け開始

ドイツ、ハノーファーの電気、ガス、や飲料水などの提供サービスを行うEnercityはビットコインでの支払い受け付けを開始しました。

Enercityは2,500人の従業員と23億ユーロの売上高を誇るドイツ最大のエネルギー会社です。

ドイツ・ハノーファーのエネルギー会社 enercity が、ハノーファー市の住民に対してビットコイン決済のオプションを用意したことを発表した。公共料金の支払いにビットコインを受け付けたのは同社が世界ではじめてとなる。
ドイツのビットコインスタートアップでモバイル決済システムサービスを提供するPEYとパートナーを組みビットコイン支払い導入が実現した。

支払いは請求書に付属する支払いコードを用いて行う。その他にも、街中のEnercityの支店 では、PEYの決済ターミナルが用意されており、初心者でもビットコインでの支払いが行えるようになっている。
「デジタル化が経済活動を変化させました。未来のシステムでは、ネットワークやトランザクションが分権化し、中央集権機関から独立するでしょう。」同社のプレスリリースではこのように書かれている。「ビットコインのようなデジタルマネーは、ますますの拡がりを見せています。 enercity はこのたび、ビットコイン決済を採用しました。」
enercity はドイツの都市ハノーファーを本拠に、電力・ガス・飲料水・地域暖房・木炭等を供給する総合エネルギー会社だ。年間25億ユーロの売上高を誇り、エネルギー関連会社としてはドイツ国内で10本の指に入る規模になる。今回のビットコイン決済の採用には、米BitPayが決済サービス・プロバイダとして仲介するかたちになるようだ。
「デジタル化は様々な分野ですでにお客様の生活の一部になっています。エネルギーの面からお客様に最適なサービスを提供したいと思いました。ビットコインでの支払い受付はデジタル化された未来への1ステップにすぎません。」とEnercity社のCEOであるDr. Susanna Zapreva氏は述べている。

Enercityは将来システム、取引、ネットワーク等が分散化され、中央で管理を行う組織が無くても自律的に動くようになる未来が来ると考えているようだ。同社はビットコイン支払いの受付を開始することで、カスタマーサービスの新しい標準を作っていきたいと述べている。
2014年10月に設立されたドイツのスタートアップ企業であるPAY側もこの提携について発表しており、ドイツ北部の都市ハノーファーの顧客は今月から電気、ガス、地域熱供給、上水道の料金をビットコインで支払うことが可能になると述べている。

公共料金の仮想通貨決済については、ドイツが初めてではありません。既にスイスにおいてはこれに先立って仮想通貨による公共料金の支払が取り入れられています。

スイス、ツーク州の州都であるZUG(ツーク)で公共料金の支払いなどに暗号通貨決済を受け入れる実験が行われることが議論された。
実験では200フランまでを暗号通貨で支払い可能にする予定だ。今後この上限は大きくなる可能性もある。2016年いっぱい実験は続けられコストや収益の調査を行い今後続けていくかを決議する。

スイスは富裕層の資産管理などで知られるほどの金融立国です。仮想通貨(暗号通貨)決済についても敏感なのは自然なことだと言えます。
結果、仮想通貨決済も、お国柄として当然の流れなのだと言えるでしょう。

ドイツの政府や大手銀行はは仮想通貨に対して警戒、でも市民は興味津々

ドイツ政府の姿勢は・・・

2013年8月19日、ドイツ連邦財務省は、ビットコインは「計算単位 (unit of account)」であって、国内における課税と取引に使用可能であるとした。外貨とも電子貨幣とも考えず、多角清算サークルで用いることができる「プライベート貨幣」であるとしている。

つまり、ドイツ政府は2013年時点で、ビットコインを資産価値のある貨幣であると認めています。

過去数ヶ月の間、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国は、ビットコインやリップルなどの暗号通貨の「匿名性」、「テロの資金調達」の懸念を表明している。

ビットコインを用いたダークウェブでの違法製品の購入やハッキング攻撃に増加に伴い、ドイツとフランスは匿名での決済システムへの規制を見直すよう欧州委員会へ圧力をかけてきた。

ドイツの連邦政府はすでに、税関管理法の改革に関する正式な提案書を提出し、税関がビットコインのような国際的な現金の動きや電子マネーを監視できるようにするために必要な手続きを取った。

ドイツ政府は、恐らくビットコインの取引を現金の動きとして分類することにより、各トランザクションあたりの税の支払いを要求するだろう。

ドイツの金融機関は「仮想通貨はいらないけどブロックチェーンは必要」

ドイツの通信業界は金融機関幹部の間でビットコイン(Bitcoin)に熱意を表す人が少ないことを示す新しい調査結果を発表した。

この調査はGerman Association for Information Technologyの調査部門であるTelecommunications and New Media(Bitkom)よるもので、ドイツの金融サービス業者の77名のCEOと25名の取締役に対してアンケートが行われた。

同団体は回答者の95%はビットコインのようなデジタル通貨が今後10年間でニッチな応用が行われると信じていると述べている。回答者の2%はビットコインが支払い方法として広く受け入れられると考えており、残り3%は2025年までにビットコインが消えてなくなると主張している。

ビットコインはあくまでも通貨の補完的位置づけでしかないという考え方なのですね。
3%だとしても、「ビットコインが消えていく」と考える人がいるのはちょっとびっくりです。

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すずきまゆこ

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は最近話題のフィンテックの一環として興味を持ちました。

プラス、海外資産を含めた課税網が年々強化されていく昨今、

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのではないかと感じています。