国内の大手仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷)は、仮想通貨関連の事業を手掛けるベンチャーや起業家らの支援に乗り出す。

投資育成を通じて支援する「Coincheck investment program」が開始されました。
資金面では最大5千万円まで直接投資支援を行います。
(金額については、この限りではない可能性もあります)

「Coincheck investment program」ではファンドの組成を行うのではなく、あくまでも技術や法など仮想通貨にかかわるフィンティック事業のノウハウを通じ、コインチェックから「直接投資」を行います。

先日話題にのぼりました、COMSAのようなICOのファンド支援ではありません。ICOを開始したと考えるチームの支援になります。

開始の目的

コインチェックは2012年8月設立のスタートアップ企業。なぜスタートアップがスタートアップ投資? という疑問符が頭に浮かぶ読者も多いだろう。
コインチェック取締役COOの大塚雄介氏はTechCrunch Japanの取材に対して、仮想通貨・ブロックチェーンのユースケースを増やす目的があると語る。仮想通貨のユースケースが増えることが、取引所としてのコインチェックの事業拡大に繋がるからだ。
国内の仮想通貨事業の育成を目指すとともに、支援によって新たに生まれたサービスと同社が連携することも視野に入れる。

「コインチェック取締役COOの大塚雄介氏」の言葉↓↓↓

「自社だけでやるより他社を巻き込んだほうが速く仮想通貨市場全体が広がると考えています。
例えば、いきなり問題のあるICOプラットフォームを世に出して潰されてしまようなことがあると、当人たちにとっても社会的にも損失となる可能性がある、という。

大塚氏のところには、これまでも起業しようという人からの相談が来ていたといいます。

仮想通貨を含めたフィンティック分野は、技術に加えて、法律面や金融の知識なども必要です。また学習するための費用も高いわけです。
コインチェックさんが取引所を始めるまでのストーリーから、仮想通貨の未来への記事に当サイトもご紹介させていただいたことが幾度かあります。
その中で感じていたことは、これだけのオールランドともいえる内容をクリアにしていくことは相当に大変なことだったということです。
苦労してきた経緯を考えれば、これまでの問題をコンサルできる知識と経験を資金投与というかたちに含めて支援していく「ひとつのモデル」を作ったわけですね。

主な投資対象

投資はコインチェック本体から直接行い、期間や総額は決めていないものの、投資1件あたり数百万円から5000万円程度までを考えているという。特に2〜3人のスモールチームで、どういった法的懸念があり、誰に相談すれば良いのか知らないような、走り出したばかりのチームを想定しているという。
・ブロックチェーン技術を用いてサービス開発、提供する法人、個人
・仮想通貨サービスを開発、提供する法人、個人
・ICOを検討、実施予定の法人、個人
・Fintech関連サービスを開発、提供する法人、個人

1件当たり最大5,000万円程度を想定しているとしていますが、内容によってはこの金額でとどまらない可能性があることも示唆しています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3708 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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