どこからお伝えすべきなのか、一度に集中している「詐欺」や「攻撃」
今回は、新たな手法である「取引所を利用した架空請求」
しかもコンビニも巻き込んだ詐欺について国民生活センターからも注意がでています。
正直のところ、サイバー攻撃については「自分に関係ない」と思いがちですが、
それでは危機管理に乏しくなってしまいます。
万一何かに直面したときに判断できるように、一挙にまとめてご案内いたしますね。

仮想通貨ビットコインの価格が急騰している。1ビットコインの価格は6月中旬につけた3000ドルの大台から1割強下落したが、なお年初の3倍の水準。だが金のなる木には悪党も群がる。

支払い計13万ドル「ランサム(身代金)ウエア」

「351人も払ったのか」。損害保険会社の幹部はインターネットに掲示されたある口座のデータを見ながら舌を巻く。
5月半ばから世界中で暴れたコンピューターウイルス「WannaCry(ワナクライ)」が指定したビットコイン口座で、振り込み状況をリアルタイムで確認できる。

WannaCry(ワナクライ)は、何度も取り上げられている身代金の一種です。

身代金(ランサムウエア)は、
パソコンやサーバーにロックをかけ、
指定金額を支払うまでロックは解除されないもの。
しかし、支払ったからといってロックがはずれないと注意喚起がだされていました。
政府や企業では全てがデーター管理されており、
ロックされると運営の死活問題になってしまいます。

作成者は北朝鮮やロシアのハッカー集団ともいわれるが真偽は不明。現時点で要求通りに支払われた額は計13万ドル(1400万円)に達した。

上記は少し前の統計数字だと思われますが、今もなお、ランサムウエアは続いています。

複数の巨大企業のデバイスを使用不能にした、6月末のランサムウェア攻撃に関係したと主張するハッカーグループが、初めて声明を公開したことが明らかになった。
このグループは、攻撃に使われた暗号の秘密鍵と引き換えに、25万ドル相当のビットコインを要求したという。

増えている理由の中には、足のつかない仮想通貨ビットコインが悪用されていると考えられます。
ただし、すべてが完全に追うことができないのではありません。
例えば、本人確認を義務づけていない仮想通貨取引所が、
全世界中に存在しているということ。
そして、取引所を通さない相対取引「ローカルビットコイン」があります。
実はこの取引が今年に入ってから増えていると言われているのです。
簡単に言えば、インターネットで互いに条件が合えば取引が成立してしまいます。

ビットコイン情報サイトのコインダンスによると、5月27日までの1週間で過去最大の4500万ドル(約49億円)が相対で取引された。ビットバンク(東京・品川)の広末紀之社長は「本人確認を避けたい人たちの利用が増えている可能性がある」と話す。

取引所を利用した新手の架空請求詐欺が横行

詐欺業者が消費者から不正に入手した金銭を仮想通貨に交換し、取り戻すことが困難になるケースが増えているとして、国民生活センターが注意喚起している。

「架空請求」と聞くと、真っ先に思い出すのは、
アダルトサイトなどの利用料金が請求されるものでしょう。

これまで銀行振り込みやプリペイドカード購入などにより金銭をだまし取っていたが、ビットコインの普及とともにコンビニの決済代行を利用し、ビットコイン取引所に入金させ、ビットコインに変換しマネーロンダリングまでも行うという手口が横行している。

事例の内容は発表されており、注意喚起が出されています↓↓↓

同センターによると、この手口では、詐欺業者が「有料サイトの未納料金を払え」「裁判する」などと主張。支払いを強く求め、コンビニエンスストア店頭の端末などを操作し、仮想通貨用の口座番号を入力するよう指示してくるという。
指示に従って番号を入力すると、端末から用紙が出力され、レジで支払うことで詐欺業者の口座に入金される。詐欺業者は金を仮想通貨に交換し、別口座に送金するため、取り戻すことが難しくなるという。

50代の男性が、実際に支払ってしまった事例は、
アダルトサイトの閲覧料金が未納で、7万円支払えば裁判をしないと脅されたといいます。
コンビニで操作し支払ってしまったといいます。

また、30代の女性の例では、
無料だという漫画サイトを見ていると、突然「登録完了」と表示された画面に移動。
問い合わせしたところ、支払いを強要され40万円弱を支払ったといいます。

架空請求については、
無料とうたっていながら請求をしてきたり、
知らない携帯電話番号の着信があり、かけなおすと請求されるなど、
悪質な手口があります。

個人的な経験で言えば、過去に経験があります。
しかし、自分のことではないのですが、
知り合いが折り返し電話をしたために請求をされ、
裁判まですると言われたことがありました。

私の元職業柄こうしたことへの多少の知識があるため、
すぐに電話をかわってもらい、

「裁判ですね、承知しました。こちらも少なくも法に関わる仕事で、
しっかりした弁護士がたくさんおりますので、
ご対応させていただきますので、
そちらの“会社名・住所等”すべて教えてください。
再度“折り返し”ご連絡いたします。」

と伝えたところ、切られてしまい、そのまま二度とかかってきませんでした。

詐欺だというのは、ここですぐにわかりましたが、
日常のあり得ないシーンで突如降ってくることはあります。

とにかく、「今すぐ対応しないと〇〇円かかる」
「すぐに返答しないと裁判だ」と
今すぐの返答を求められることが多いと聞いています。
また、しっかり正当な会社なのか
相手の所在も聞く権利はあります。

どうか詐欺にあわないよう参考にになることがあれば、
念頭にいれておいてくださいね。

同センターは「身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないで」と呼び掛けている。
「詐欺業者は、電話で消費者に威圧的な口調で裁判をするなどと言って、消費者に冷静に考える余地を与えぬまま支払いを急かす。そのような場合、電話をすぐに切り、その後の電話も無視して」と指示している。

必ず、その場での対応を求めますので、
通常の合法的な請求は、そのような対応は考えにくいものです。
社会的な地位をお持ちの方など、どうしても不利に思いがちで、
支払ってしまいそうですが、必ずワンクッションを置くためにも、
その場の電話対応で答えないようにしてほしいと思います。

今後この手口を利用した詐欺がさらに広まる可能性があり、国民生活センターは注意喚起を行っている。

世界最大級の「仮想通貨取引所」サイバー攻撃で1億円以上盗まれる   顧客アカウントからも盗まれる被害

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所のひとつである「Bithumb」がハッキングされ、多数のユーザーアカウントが漏洩し、100万ドル(約1億1000万円)分以上の仮想通貨が盗み出されたことが明らかになりました。
実際、世界中で取引されるイーサリアムの約20%はBithumbが占めていると言われており、名実ともに韓国最大の仮想通貨取引所として知られています。
そんなBithumbがサイバー攻撃を受けて多数のユーザーアカウント情報が漏れ、100万ドル分以上の仮想通貨を顧客アカウントから盗み出されるという事態が起きています。

Bithumbの声明では、
ハッキングされたのは取引所のサーバーではなく、
「社員」のパソコンだったと述べているといいます。

本社サーバーではなく社員のPCがハッキングされた。携帯電話番号やメールアドレスなど、一部の利用者の個人情報が漏えいした。しかし、一部の顧客は、仮想通貨を用いた取り引きに、使い捨てのパスワードを使用したせいで盗難被害に遭ったようだ。

顧客が使い捨てのパスワードを使用したことで、
一部のユーザーアカウントから盗み出されることになったと主張。
よってその点については、Bithumbが受けたサイバー攻撃の影響ではないとしています。

しかし、「お金」というものを扱う側として、
取引所もしっかりした管理を行うべきだと言われることは、致し方ないことですし、
個人情報が漏洩する危険のある作業経路も気になるところです。

感想

感想

ユーザーもパスワード管理とセキュリティ問題は、
常に最新にしておかなければならないということにもなりますね。
改めてパスワードの強化・変更など管理に注意すべきだと感じます。

お金の匂いがすることろには、かならず甘い匂いを求めてくる人がいます。
追いかけっこをしているようですが、危機管理をもって自分で守れることはしておかなければならないですね。
どうか皆様も、ご注意ください!

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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