2018年3月を目途にテストを開始しますが、「電子申請システム」だけではありません。
行政にもどんどん先端デジタル技術が投入されていくようです。
また、積水ハウスなどの民間企業でも実験が開始され、
宅配ボックス、賃貸住宅、株主投票にまでブロックチェーンが導入される見込みです。

行政はアナログであったからこそのメリットとデメリットもあります。
今後どのようにかわるのでしょうか。
ちらりと、マイナンバーについても触れていました。

日本総務省も仮想通貨の技術ブロックチェーン活用実験へ

総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する。
According to Nikkei Asian Review, the Ministry of Internal Affairs and Communications, who oversees the Japanese administrative system and manages local governments, will test a blockchain-based system for processing government tenders in the fiscal year starting from this April through March 2018.

日経新聞によると、総務彼省は、2018年3月の活用を目指し、
この4月から始まる会計年度における政府の入札を処理するため
ブロックチェーンベースのシステムを実証実験します。

今年度中に実証実験に着手するとしており、
2018年に電子政府に向け「工程表」にまとめるとしています。
早い動きが本格化すると思われますね。

ブロックチェーンを導入し目指す行政の仕組みとは↓↓↓

ブロックチェーンは仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として知られるが、決済や履歴管理などが容易になり安全性も高いとされ、企業での応用例も急速に増えている。

まずは、
・国や自治体の「物品調達」「公共事業入札」等の申請手続きに適用
・各省庁や自治体で、「システムの一元化」による情報共有

そして情報の共有すること以外にも目指す(この後の★に効果を記載)
・行政のコスト削減と申請企業の省力化
・サイバー攻撃を受けにくい態勢

行政はいままで縦割りといわれており、
同じ国のシステム機関であってもヨコとの繋がりが弱く、
AにはAにしか聞いてもわからない、BのことはBに聞いてくださいという体制でした。
横への情報共有ができるようになると、「繋がる」または「連動」ということが可能になりうるわけです。

ブロックチェーンを活用することで、
システム一元化を実現しようとしています。

今さらかもしれませんが、
なぜただのIT化ではなく、皆がブロックチェーンの利用にこだわるのか。
簡単なブロックチェーンの仕組みをご紹介します。ご存じの方は読み飛ばしてくださいね。

導入にこだわる「ブロックチェーン」の仕組みと特徴

ブロックチェーンにも特徴があり、
全ての仮想通貨が同じブロックチェーンではありません。
ただし、主に下記の図が導入することでのイメージを掴みやすいかもしれません。↓↓↓

ブロックチェーンは仮想空間に集まった複数の参加者全員でお互いのやりとりを監視し、記録の改ざんが難しいのが特長。
データは暗号化され個人が特定されないのに加え、分散して管理セキュリティー面でも優れているとされる。
従来の決済などの取引にかかる運用コストの低減効果も期待される。

ブロックチェーンの利用領域の話しになりますが、
2016年から解説されていた
ブロックチェーン1.0~3.0という伝えかたは、
今になってようやく浸透しやすい環境になっているのかもしれません。

現在のブロックチェーンは、ご存じの通り「仮想通貨」で浸透しました。
その技術を第二段階である金融関係に導入、
そして第三段階にはライフスタイルに導入

おそらく金融分野には、以前より着手していることから(実装はこれから)、
すでにライフスタイルへの導入検証が始まっていますね。
例えば、保険やタクシーや不動産などは話題になりました。

日本行政がブロックチェーンを導入するメリット

★先に触れた行政の情報一元化のために導入した際に
結果がでると思われている一例は、

行政のコスト削減と申請企業の省力化
を記載しましたが、具体的には↓↓↓

いまの情報システムはサーバーで一元管理している。防御にコストがかかるうえ、リスクを考えて共有できる情報を限定せざるを得ないという。
新システムでは官民ともに効率化が図れる。例えば総務省がパソコンを入札で購入する場合、参加企業は申請書や税の納入証明書などを用意する必要がある。それぞれ窓口を訪れて入手するなどの手間がかかっていた。
ブロックチェーンでシステムを一体化すれば、入札に参加する企業がこうした書類を集めなくても申請した段階で省庁が企業の情報を把握できる。
これまで社長の実印が必要だった証明書の取得が、担当者のマイナンバーでできるようになる仕組みを作る計画だ。

一般企業が実証実験を完了した事例「宅配・賃貸・株主総会」ほか

実は政府だけではなく、企業は既に多方面で動いています。
導入されている様子を聞くと技術の驚く拡散力を感じるかもしれません。

「宅配ボックス」実証実験
ーーーーーーーーーーーーー
パルコは、通販サイトで購入された商品を受け取れる宅配ボックスを
東京都内に設置したといいます。
ここで導入されどのような改善がなされるのかは、
ブロックチェーン上で宅配ボックスの施錠・解錠を設定。
そしてスマホを使って、利用者が荷物を受け取れるといいます。

最近も報じられている「配達の人材不足」「再配達の問題」に対して
大きな対策になるのではないでしょうか。

「賃貸」
ーーーーー
積水ハウスが仮想通貨取引所のビットフライヤーとの提携により、
今年度中に、賃貸住宅の情報管理に活用するシステムを構築するようです。
ブロックチェーンに個人情報を蓄積し、支払履歴確認・賃貸契約の審査短縮。
第一陣に子会社の積和不動産で運用をスタートし、
2020年を目標に50万戸強を抱えるグループの賃貸住宅にも活用する計画だといいます。

オートバックスセブンは中古カー用品の取引で応用した。「食の安全」に活用するのがベンチャー企業のシビラ(大阪市)だ。バルト3国のエストニアに本拠地を置くガードタイムと連携。
宮崎県で栽培された野菜の生産情報を管理し、消費者は野菜の包装資材に付けたQRコードをスマホで読み取ると生産工程の情報を確認できる。食材のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)向上が期待できる。

「株主総会・株主投票」
ーーーーーーーーーーー
インフォテリアでは、株主の投票実証実験をブロックチェーンを活用し実証実験を実施済。
投票ではインフォテリア本体でも記録を改ざんできない仕組みを導入しています。
費用についても人件費込みで約100万円だったといいます。
システム構築に今回の費用は「安価」でできたとし、さらに広げていく方針だとしています。

日銀の黒田総裁も語った「金融に大きな変化の可能性」

半年以上時間が経過してしたように感じますが、
日銀でも発言されてきたことを思い出せるでしょうか。

ブロックチェーンは仮想通貨の基盤技術で、送金コストの大幅削減などのメリットは長く注目されてきた。日本のメガバンクも独自の仮想通貨の取り組みを進めている。

三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」、みずほ銀行の仮称「みずほコイン」
終わったわけではなく、これから市場にお披露目となる時を待っている期間ですね。

ブロックチェーンは分散した組織が自律的に動くのが特長だが、銀行が主導する仮想通貨は管理者が存在する「プライベート・ブロックチェーン」と分類される。

中央銀行は2016年4月早々に、「フィンテックセンター」も設立しています。

同年8月に開いた第1回のフォーラムでは黒田東彦総裁がブロックチェーンなどについて「金融の形態にも大きな変化をもたらす可能性がある」と指摘した。
日銀は16年12月に欧州中央銀行(ECB)とブロックチェーン技術の共同研究を始めると発表。決済システムなど金融市場インフラへの応用可能性を調査するプロジェクトを立ち上げ、17年をメドに研究成果を公表する予定だ。海外でもイングランド銀行やオランダ銀行などがブロックチェーンの研究を進めている。

海外ではもっと進んでいるところがあります。
有名ところでは「エストニア」が最初にでてくるのではないでしょうか。

電子政府を推進する一環で、ブロックチェーンを積極的に採り入れている。同国の推進団体の関係者は「サイバー攻撃に強く、手続きに伴う認証作業は容易。
低コストなのが魅力だ」と説明する。起業がしやすく人材獲得も容易な点が評価され、ガードタイムのようなスタートアップ企業も集まる。次世代の産業の一大集積地になりそうな勢いだ。
感想

感想

ブロックチェーンを知るためにも、仮想通貨を知ること、仮想通貨を分かるためには、ブロックチェーンを分かる段階を持つことが、理解をする過程なってくるのかもしれません。
また、「仮想通貨」そのものに関心がないとしても、いずれは仮想通貨が選択のひとつに並ぶ可能性は濃厚だとも考えられませんでしょうか。
メガバンクも、そして世界の大きな歴史ある中央銀行でさえ、銀行の仮想通貨へ取り組んでいるのですから。
日本でいうと、知らない人のほうが、ほとんどの現時点では、今から情報として関心をもつことは、まったく遅くないはずですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2867 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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