仮想通貨を活用した資金調達ICOの巨大化

仮想通貨を活用した資金調達が急拡大している。2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行。ネット上で個人などに販売して800億円強の資金を調達した。

ICO(アイ・シー・オー)とは、Initial Coin Offeringの略

株式IPO(Initial Public Offering)に引っ掛けたとも言われています。
IPOは「未上場企業」が、株式をこれから新規で証券取引所に上場し、
未公開株の期間で投資家たちに、株を売り出すことです。

IPOの仮想通貨版と言えば、
“新規”仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)」というわけです。

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ベンチャー企業にとって資金調達の主流である「新規株式公開(IPO)」では、発行した株式を証券会社に仲介してもらって投資家に販売する。
これに対してICOは独自に発行した仮想通貨をネットを通じて個人も含む不特定多数に直接販売するのが特徴だ。

よって、IPOと異なり、ICOならば、配当の利息などを支払わなくていいのです。
では、なんのメリットもないように思えるICOが、なぜこんなに人気なのでしょうか。
それは、↓↓↓

ICO通貨に買い手がつくのは、需給次第で値上がり益が期待できるからだ。
米ブレイブの仮想通貨「BAT」は発行後、2倍近くに上昇する場面があった。他のICO通貨も高騰が目立っている。
売買はネット上の仮想通貨取引所などでできる。発行企業が投資家から直接買い戻したりはしない仕組みになっていることが多いようだ。

こうしたことより、海外で大きな広まりを見せており、
仮想通貨のランキングをみていていると突如現れる仮想通貨があります。
ICO調達され付与された仮想通貨が、出現することも見られました。
海外での規模は

米調査会社スミスクラウンによると、今年のICOによる資金調達額は7億6102万ドル(約850億円)にのぼり、すでに昨年の年間実績(1億252万ドル)の7倍に達している。

日本発流行の兆し「VALU」

日本企業によるICOの実施例はまだないが、5月には個人が似た仕組みで資金を調達できるサービス「VALU(バリュ)」が登場した。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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