オーストラリアで税金も可能な生活費に400万ドル支払われている仮想通貨

オーストラリアに拠点を持つスタートアップが、国民がBitcoinで家計調査を払うことができるサービスを提供しています。

This time, an Australia-based startup has created a service that allows citizens in the country to pay their household bills with Bitcoin.

オーストラリアのスタートアップ企業は「Living Room of Satoshi」
国内の税金や家賃、電気通信、電気、ガス、学校手数料、水道、
電話代、保険、クレジットカードなどのあらゆる種類の支払いを
暗号通貨で対応させるサービスを提供しています。

これだけの様々な種類をどのように暗号通貨(仮想通貨)で
決済できるようにしているのかは、↓↓↓

サービスはBPAYと呼ばれる決済システムとリンクして処理され、オーストラリア国内では45,000もの企業がこの決済メカニズムを採用している。
BPAY以外にも銀行振込も行える。現在ビットコイン以外にDASH、ETH、XMR、LTC、ETCでの支払いも受け付けている。

また、価格変動する暗号通貨(仮想通貨)で決済できるシステムには、
うまく取り入れられているサービスがあるようです。
ビットコイン(BTC)での支払いの場合は

さらに、BTCの支払いには追加料金はかかりません。このサービスには、ポイントシステムがあり、請求書に1ドルを費やすごとにユーザーに1ポイントが与えられ、プレゼントになることができます。
2014年5月にローンチしてからおよそ20ヶ月で100万オーストラリアドル相当の支払いが処理され、さらに2016年1月から2017年4月の20ヶ月間では400万ドルまで成長した。
最初の真に国際的な、分散型のピアツーピア通貨であるBitcoinは、オーストラリアでの決済に完全に適しています。

原文
As the first truly international, decentralised and peer to peer currency, Bitcoin is perfectly suited to bill payments in Australia,” he said.

Bitcoinは国民の間で簡単にアクセス可能で人気が高いだけでなく、Bitcoinの基盤技術であるBlockchainにも注目しています。

Not only is Bitcoin easily accessible and popular among the country’s citizen, Australia’s Central Bank has also taken a notice to Bitcoin’s underlying technology, the Blockchain .

これだけ日常でも利用されていますが、
以前よりとりあげられていた問題があります。
消費税は課税で「二重課税」といわれる日本と同じような状況でした。
↓↓↓

仮想通貨ビットコインが非課税「7月1日施行」日本より一足先

オーストラリアはビットコインフレンドリーな国として知られているが暗号通貨はバーターであり通貨として認められていない。また、2000年に売上税が廃止されGST(the Goods and Services Tax / 財・サービス税)10%課税が導入されたことにより、ビットコインを使用する際、購入する商品とビットコインに対して二重に課税が行われているのだ。

しかし、およそ1年前に、
二重課税について、廃止の国家予算案がでていました。
そして今回、消費税の課税を↓↓↓

オーストラリア政府が、正式にビットコインを”お金のように”今年から取り扱い、二重課税の対象にならないようにすることを認めた。

Budget 2017-18の中で、下記の通り計画されています↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「2017年7月1日から、仮想通貨の購入には一般消費税が課税されなくなり、実際のお金と同じように扱われるようになります。
現在、仮想通貨を利用している消費者は消費税を2回支払わなければなりません―1回目は、仮想通貨の購入時、そして また商品やサービスを仮想通貨で購入した場合に一般消費税が課税されるのです」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

オーストラリアは暗号通貨(仮想通貨)の規制に関して、
複雑な問題を抱えていた。と続きます。
先にお伝えして重複しますが、2014年に政府が
「二重課税」を許可したために、国内の名の知れた企業が
営業を停止してしまったと明かされています。
このためオーストラリアは、自由にビジネスが行える市場から
後れを取ってしまっていました。

予算案を確認したところ、巻き返しを図る意味でも、
まずはオーストラリア国内の現状を改善したいという意欲が受け取れます。

まとめに……

まとめに……

現在、暗号通貨(仮想通貨)を日々取引する量で言えば、オーストラリアは12位につけているようです。
国民が日常の中でほとんど困らない決済フォームがあることは、生活に密着したマネーだと理解することができます。
そして、消費税の問題が解決され、話題になることで知名度が拡がるということはありうることですね。
すなわち、暗号通貨(仮想通貨)の利用が増加することになるかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5812 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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