参加行は「セキュリティーの高さや低コストといった利点があり参加を決めた」(山梨中央銀)といい、今後も地域を限定せず、幅広い参加を呼びかける。
岩手銀行の佐藤求取締役システム部長は、「技術革新を地方から起こさなければ、取り残される危機感がある。連携する銀行を増やし、利便性を高めていきたい」と話しています。

参加銀行も増やしていきたいとしていますが、
銀行だけに特化せず、地域の力にも呼びかけるようです↓↓↓

実験には岩手県を中心に自治体のシステム開発を手掛けているアイシーエス(盛岡市)が参加しており、将来は自治体にも活用を呼び掛ける。

また、新たな技術の活用によるイノベーションへの積極的な動きは
金融システムの安定的稼動と、より良いサービス提供を行い、
「地方創生」に取り組むとしています。
岩手銀行らしい言葉として
「地域金融機関としての社会的責任」を行っていきたいと伝えています。

岩手銀行は

岩手県を地盤とする地方銀行中位行。青森県、宮城県などにも展開。岩手県内で預金、貸出金ともにシェア首位。リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務なども手掛ける。貸出の中小企業向け比率向上を推進。

フィンテックの舞台裏「金融サービスの開発競争」

大手銀行などが貿易手続きや送金サービスで実用化に取り組んでいるが、地銀では珍しい。
金融業界では、りそな銀行など国内47の金融機関で作るグループも、仮想通貨の技術を応用して、安い手数料で送金ができるサービスを開発するなど、最先端のITを活用した金融サービスの開発競争が激しさを増しています。

SBIのコンソーシアムとは別の報道になりますが、
「岩手銀行」「青森銀行」は、コンソーシアムにも参加しています。
しかし、先日の参加銀行の中に、「秋田銀行」「山梨中央銀行」は
まだ確認はできませんでした。
今後、大手だけではなく、地方再生という点でも、
こうした銀行の終結があちらこちらで発動するかもしれませんね。

まとめに……

まとめに……

こうした地域の銀行が共同により取り組むことで、衰退しそうな地域全体の再稼働に繋がる可能性がありますね。
日本は、各地で元気をなくしているところが多く、マネーが活動する金融が活発になれば、地域の中小企業へも潤いが起きるかもしれません。
日本は中小企業の多い地域が多く、各地方銀行にも波及するかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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