メガバンク中心に進んできたFinTech(フィンテック)の波が、日本の中小企業を支える信用金庫業界に一気に広がる様相を呈してきた。
信金中央金庫は2017年中に、全国の信金の口座情報と家計簿アプリなどを直結するシステムを構築。メガ銀やネット銀は会計アプリから直接銀行口座に振り込みできるサービスを始める。
日本IBMは、株式会社しんきん情報システムセンター(本社:東京都中央区、社長:服部 順一、以下 SSC)の「オープンAPI共通基盤」の構築を支援します。
全国264の信金の個人預金の合計は約107兆円。メガバンク1行を超える規模で、フィンテックサービスの全国普及に弾みがつく。

「メガバンク1行」とは、あの大きな話題のメガバンク。
そう、三菱東京UFJ銀行です。2016年9月末の預金残は71.2兆円で、
信金のチームワークがメガ銀行である三菱東京UFJを上回る数字を起こしています。

そして、地域の中小企業と深いかかわりのある信金は、
貸出の数字も大きく伸ばしています。
この意味は大きな力になる動きなのです。

信金は2017年に大きく変わり、フィンテックに火を付けることになりそうです。

信金の高成長記録

フィンティックへの取り組みも気になりますが、
やはり、あまりクローズアップされてこなかった信金の成長と躍進。
そして、成果を知りたと思うのではないでしょうか。
簡単に直近の発表をご紹介いたしますね。↓↓↓

2017年4月24日に公開された
全国信用金庫の預金・貸出金動向(速報)から

企業向け貸出の好調から、預貸率が3年ぶりに50%台を回復

冒頭では、全国264の信金の個人預金の合計は「約107兆円」と、
報じられていたのをご紹介しましたが、最新では更に伸ばしています↓↓↓

2017年3月末の預金残高は、年度末として過去最高の137.9 兆円となった。

更に詳しい内訳を見てみると、預金者別の残高は、預金計の138.6兆円。
※若干数字相違していますが、内訳は17年2月末までとなっています。

個人109兆円(78.6%)、法人23.2 兆円(16.7%)、公金5.2 兆円(3.7%)
そして、金融機関 1.1兆円(0.8%)

メガを上回る預金規模 「信用金庫」業界にフィンテック広がる | FinTech online

メガを上回る預金規模 「信用金庫」業界にフィンテック広がる | FinTech online

17年3月末の貸出金残高は、69.2 兆円となった。貸出金の前年同月比の増減率は、15年1月以降は2%以上の伸びを維持してきたが、17年3月末には2.7%と、月末ベースで見ても1995年度3月末以降で最も高い伸び率となった。預貸率は 50.1%と、3年ぶりに50%台を回復した。

貸出金計68.5兆円(こちらも内訳は17年2月末時点)の内訳

個人(住宅ローン)16.7兆円(24.3%)、個人(その他)3兆円(4.3%)、
企業(設備資金) 20.2兆円(29.5%)、企業(運転資金)21兆円(30.6%)、
地公体5.3 兆円(7.7%)、金融・保険業 2.2 兆円(3.2%)

日本IBMが支援「オープンAPI」

全国264の信金のネットワークシステムの運用を行っているしんきん情報システムセンター(SSC)は4月7日、本年中に新たに「オープンAPI共通基盤」を構築し、フィンテック企業のサービスと直結する計画を明らかにした。
メガを上回る預金規模 「信用金庫」業界にフィンテック広がる | FinTech online

メガを上回る預金規模 「信用金庫」業界にフィンテック広がる | FinTech online

「オープンAPI共通基盤」は、複数の信用金庫が同一環境内で任意のFinTech企業との接続を可能とするマルチ・テナント型の共通API基盤です。
今年12月までに残高照会、入手金照会の参照系APIを公開する。これにより信用金庫業界のオープンAPIに向けた取り組みが大きく進展することになる。
これまでフィンテック企業と信金とのサービス連携は昨年11月に、岡崎信金がマネーフォワードと開始しているのみ。
これに対し、オープンAPI共通基盤の構築により、フィンテック企業はサービス連携を希望する信金と一斉に契約できるため、安全性・効率性の点で大きく向上する。

今まで、信金が「フィンテック企業」のサービスを提供するには、
各信金ごとに口座情報を提供するための契約を結ぶ必要がありました。
これは、以前銀行のAPI公開をご紹介した時と同じ内容になります。
当然ですが、依頼主のネットバンキングのパスワードなども、
顧客の了解を得て、フィンテック企業に提供する必要があります。
こうした背景は、セキュリティ上の懸念がありました。

同社は地銀には実績を持つが、信金業界には実績が少なかった。これを機に新市場を開拓するものとみられる。
3月3日に国会に提出された「銀行法等の一部を改正する法律」案では、法施行後2年以内にオープンAPIの体制整備を求めているが、「ほとんどの信用金庫において法施行前にその体制整備が可能となる」(片岡靖SSC取締役総合企画部長)という。

地域とともに成長してきた信金は、中小零細企業を主な取引先としています。
また、全国264の信金で抱える預金残から見ても、フィンテックサービスの全国普及に弾みがつくと報じられています。
フィンテック企業との連携は、新しいサービスが生まれると期待されます。
銀行だけではなく信金も躍進する今年は、まさに金融そのものが大きな変化を遂げる年になりそうですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8756 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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