今まで、信金が「フィンテック企業」のサービスを提供するには、
各信金ごとに口座情報を提供するための契約を結ぶ必要がありました。
これは、以前銀行のAPI公開をご紹介した時と同じ内容になります。
当然ですが、依頼主のネットバンキングのパスワードなども、
顧客の了解を得て、フィンテック企業に提供する必要があります。
こうした背景は、セキュリティ上の懸念がありました。

同社は地銀には実績を持つが、信金業界には実績が少なかった。これを機に新市場を開拓するものとみられる。
3月3日に国会に提出された「銀行法等の一部を改正する法律」案では、法施行後2年以内にオープンAPIの体制整備を求めているが、「ほとんどの信用金庫において法施行前にその体制整備が可能となる」(片岡靖SSC取締役総合企画部長)という。

地域とともに成長してきた信金は、中小零細企業を主な取引先としています。
また、全国264の信金で抱える預金残から見ても、フィンテックサービスの全国普及に弾みがつくと報じられています。
フィンテック企業との連携は、新しいサービスが生まれると期待されます。
銀行だけではなく信金も躍進する今年は、まさに金融そのものが大きな変化を遂げる年になりそうですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2191 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

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