SBIリップル(Ripple)アジアとは

分かりにくいので、設立の会社や団体のみを「 」で表示しますね。

SBIは
「米国Ripple(リップル)社」の株を保有しており、

2016年に
SBIホールディングス60%+リップル(Ripple Labs)40%
を出資して設立したジョイントベンチャー会社が
「SBI Ripple Asia」です。

←こんなマークを見たことがあるのではないでしょうか

ジョンとベンチャーである「SBI Ripple Asia」株式会社は、
SBIホールディングス株式会社と子会社にあたることになります。
次世代決済基盤をアジア地域で展開する会社として、
さらに、銀行間決済への実用化段階に移すべく

2016年8月19日、専門のワーキンググループを設立すると発表しました。
それが、ブロックチェーン技術等を活用した

ワーキンググループ「内外為替一元化コンソーシアム」

そして、最新では、
コンソーシアムの連合体に、国内銀行56行が参加したという大きな流れになります。

参加銀行の中には、今年の3月初めの段階で、
三菱東京UFJは名を上げておりませんでしたが、
4月の発表に参加が明らかになりました。
※細かい詳細は関連記事でご覧くださいね。

この連合体(コンソーシアム)↓↓↓

連合体コンソーシアム更新情報

 みずほフィナンシャルグループやりそな銀行、横浜銀行などが参加する新送金システムの連合体が、仮想通貨を使った新たな送金実験を始める。
複数の参加者が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」を活用。銀行間の送金に仮想通貨という共通基盤を設けることで、これまでより低コストで利便性の高い新たな仕組みを探る。

コンソーシアムの詳しい活動や、ブロックチェーンについて、
後で再度ご紹介いたしますが、
RippleのRCクラウドの商用化を強く意識していくと発表していました。

目的としては、主に、
24時間365日のリアルタイム決済や、送金にかかるコストの削減。
また、国内外為替の一元化も含めて、各誌でインタビューも紹介されています。

連合体にはこのほど三菱東京UFJ銀行や滋賀銀行なども新たに加わり、4月26日時点で56行が参加している。今回の実験にはこのうちの一部の金融機関が参加する見通しだ。

前回、当サイトでも、
3メガバンクのうち、2銀行が不在のままとお伝えしました。
やはり顧客数を多くもつメガバンクが参加するかしないかでは、
今後の新規開拓で大きな痛手になることは明らかと思われました。

しかし注目の三菱東京UFJ銀行が参加表明は、
関心度のパフォーマンスを更新しているのではないでしょうか。
あとひとつのメガバンクは現時点では参加表明されていませんでしたが、
現在も参加を募っていますので、この先はわかりませんね。
銀行のメンバーが、ここまで揃えば魅力的な材料になりそうです。

4月27日時点「参加金融機関56行」

昨年10月に地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行と共に発足し、4月3日の段階で50行に達しておりますが、この度、岩手銀行、滋賀銀行、三菱東京UFJ銀行が参加し、4月27日時点の参加金融機関は56行(別紙1参照)となっております。
株式会社青森銀行       株式会社千葉銀行
株式会社足利銀行       株式会社千葉興業銀行
株式会社阿波銀行       株式会社中国銀行
株式会社イオン銀行      株式会社筑波銀行
株式会社池田泉州銀行     株式会社東京スター銀行
株式会社伊予銀行       株式会社東邦銀行
株式会社岩手銀行       株式会社東和銀行
株式会社愛媛銀行       株式会社栃木銀行
株式会社大分銀行       株式会社西日本シティ銀行
株式会社沖縄銀行       農林中央金庫
オリックス銀行株式会社    野村信託銀行株式会社
株式会社群馬銀行       株式会社八十二銀行
株式会社京葉銀行       株式会社百五銀行
株式会社山陰合同銀行     株式会社広島銀行
株式会社滋賀銀行       株式会社福井銀行
株式会社四国銀行       株式会社北洋銀行
株式会社七十七銀行      株式会社北陸銀行
株式会社清水銀行       株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社十六銀行       株式会社みちのく銀行
株式会社商工組合中央金庫   三井住友信託銀行株式会社
信金中央金庫         株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社新生銀行       株式会社武蔵野銀行
住信 SBI ネット銀行株式会社  株式会社八千代銀行
スルガ銀行株式会社      株式会社山形銀行
株式会社セブン銀行      株式会社山口銀行
ソニー銀行株式会社      株式会社横浜銀行
株式会社第四銀行       株式会社りそな銀行
株式会社大和ネクスト銀行   株式会社琉球銀行
                       (五十音順、敬称略)

メガバンクのうち、三井住友銀行がまだ参加していないようですね。

実験に採用

現在、国内送金の際には全国銀行協会が運営する全銀システムを使っている。新送金システムができれば、全銀システムの開発・維持のために銀行が負担するコストが10分の1程度まで削減されるとの見方もある。
銀行間での仮想通貨の送金は、ブロックチェーンを活用して行う。実験に採用するブロックチェーンは今後決める。

↓↓↓

例えば米フィンテック企業のリップル社が開発したものを日本の金融機関向けにアレンジしたブロックチェーンは、仮想通貨ビットコインの取引で使われているものと比べて優れている。1秒あたりの処理能力は200倍以上で、1件あたりの取引時間も数秒で済むという。
Rippleは、銀行間の外国為替のシステムであるが、相手先の銀行は、海外の銀行であっても国内の銀行であっても可能である上に、同一通貨での決済も受け入れており、結果として邦銀同士が、日本円で決済することも可能なのだ。

スマートフォン用送金アプリ開発へ議論

ちなみに、リップルはもともとRCL(リップル・コンセンサス・レジャー)というブロックチェーン技術をもっていて、これをRipple Solutionの基盤にも使っていた。
「RCLは5秒で決済を完了できるが、それでも遅いという指摘があった。また、透明性が高いがゆえに、取引内容が他の銀行から丸見えの状態だという根本的な課題もあった。それらをひっくるめて解決すべく新しく開発したのがILP。
ただし、ILPは(データ構造上)ブロックもチェーンもないので、分散台帳技術ではあるが、ブロックチェーンではない」(沖田代表取締役)のだという。
コンソーシアム参加銀行がRCクラウドを採用する際に各行のシステム改修コストをなるべく抑えるべく、既存の勘定系システムとRCクラウドを接続するための共通基盤として「共通ゲートウェイ」の構築を検討していくほか、スマートフォン用送金アプリ開発などの議論も進める。

リップルの仮想通貨XRPも高騰している様子ですね。↓↓↓

まとめに…

実験では銀行間の海外送金への仮想通貨の適用も検討している。現在は国際銀行間通信協会(スイフト)を通しているが、新しいシステムを使えば国内の送金同様に低コストでの取引につながる可能性がある。
米国主導ではなく、米国の先進技術を使いつつもFinTechで日本発の取り組みをしたいというのがわれわれの発想だった」と強調する。

世界では、すでに知らない間にRipple導入に取りくむ姿が確認されているといいます。
各銀行が国内だけではなく、世界中の銀行と連携している報道は常に流れてきています。
そして、2017年は決済の革命が起きるかもしれないことも匂わせているところもありますね。
夏からか、秋からなのか、わかりませんが、どこかが先に口火を切れば、後は早く進む可能性を捨てきれませんね。
遠い先の未来ではないということだけを認識しておく必要を感じます。

この世界を知らなくて、損をするのは、誰でもない“自分かもしれない”と、考えてしまうことはないでしょうか。「無理だ」「難しい」という、セキュリティを外さなくてはいけないのは、「わたし」かもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4766 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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