沖縄県が独自の仮想通貨を導入し、世界から投資などを呼び込む構想を持っていることがわかった。独自の仮想通貨は今のところ「琉球コイン」という仮称で呼ばれている。
インターネット上で生成される仮想通貨にはビットコインというすでに世界的に流通しているものがあり、ビットコイン以外にも次々と生まれている。メガバンクの三菱東京UFJ銀行も、「MUFGコイン」と呼ばれる独自の仮想通貨を今年中に導入する予定になっている。

仮想通貨か地域通貨か「琉球コイン(仮称)」の特徴

 「琉球コイン」はインターネット上でビットコインのほか円やドルなどと換金でき、口座の入った携帯端末から買い物時の決済などに使える仕組みをつくろうとしている。
例えば、ある商品を琉球コインでしか買えないというルールを作れば換金の機会が増え、保有する人が多くなると通貨価値が上がり、消費拡大にもつながる可能性がある。
取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。
また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。(政経部・島袋晋作)

簡単にまとめますと、

沖縄県の仮想通貨「琉球コイン(仮称)」は、
ブロックチェーン採用。
日本円、米ドル、と換金可能にする予定。
仮想通貨ビットコインとも換金が可能。
取引所を設置。
沖縄県内に仮想通貨を受け付けるお店などを増やす予定。
世界から、投資を呼び込む構図。

県外需要取り込みに意欲 仮想通貨の可能性検証

インターネット上で取引される仮想通貨の取引所開設を支援するビットバンク(東京)の廣末紀之CEOが13日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、沖縄独自の地域通貨「琉球コイン(仮称)」をつくり、流通させる構想を語った。

仮想通貨の取引所開設を支援するビットバンクの廣末紀之氏、
メディアフラッグの福井康夫氏(販促を支援)が
県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。

廣末紀之氏は、沖縄は、地理的歴史的に素地であり魅力だといいます。

提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。
これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みんなで一気に乗り出せば相当なインパクトになる」と参画へ意欲を見せた。
構想では県内の主要企業が出資し、取引所を名護市の経済金融活性化特別地区に開設する計画だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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