あとでご紹介しますが、
マネーパートナーズの発行する「マネパカード」は、
チャージ金額は自動的に日本円に変換、
しかもMasterCardのロゴのある店舗にて使用できるほか、
外貨に交換して世界中の店舗で使用したり、
ATMから外貨として引き出しが可能なのです。

マネーパートナーズは、テックビューロの運営するビットコイン取引所「Zaif」にあるビットコインを、日本円にしてチャージし、マネーパートナーズのプリペイドカード「マネパカード」を通じて世界中で使えるサービスを2017年4月19日より展開すると発表した。
日本円や外貨に交換して、世界中のMasterCardロゴのある店舗やATMでお買い物と現金引き出し

テックビューロのZaifとマネパカードが連携したことにより、
仮想通貨ビットコインが「世界中の店舗やATM」で、
利用可能になるということですね。
そして、冒頭でお伝えしております通り、
このマネパカードをご存じない方が驚く利用価値と便利さ。

また、上場企業であるマネーパートナーズの代表が
過去Zaifの名をだしていた昔のインタビュー。
今回のニュースの前には、すでに物語があったのですね。
また、あの2014年3月に破たんしたマウントゴックス社が、
消える前の半年前から、ある相談を受けていたのです。

仮想通貨に見つけた「永続しうるもの」だと思っていたという代表。
こちらで1年近く大事に保管していた過去記事ですが、
ようやくご紹介できる時がきたようです。

マネーパートナーズとテックビューロの提携発表

株式会社マネーパートナーズ(本社:東京都港区 代表取締役:奥山泰全 以下:マネーパートナーズ)は、従来より業務提携関係にあります、テックビューロ株式会社(本社:大阪府西区 代表取締役:朝山貴生 以下:テックビューロ)の運営するビットコイン取引所「Zaif」にあるビットコインを、日本円にしてチャージし、マネーパートナーズの発行するマネパカードを通じて世界中で使えるサービスを 平成29年4月19日より展開いたしますので、ここに発表させていただきます。
利用者は、あらかじめZaif側でマネパカードとの連携を済ませれば、希望金額を指定するだけで、ビットコイン残高を自動的に日本円に換金して、マネパカードにチャージ可能だ。
また、チャージした金額は、国内での利用に加え、マネパカード会員サイトで外貨に両替およびチャージして、海外で買い物に使ったり、ATMから外貨を引き出すことも可能だ。

MasterCardのロゴのある店舗にて使用でき、日本以外の国ではロゴのある250万以上のATMにて、「現地通貨」として現金を引き出すことが可能。

また、勘違いされるかもしれませんが、マネパカードはクレジットカードではなく、15歳から申し込みが可能なMasterCardロゴ入りの“お財布カード”なのです。
詳しくは↓↓↓

株式会社マネーパートナーズとは?

マネーパートナーズは、オンラインでの外国為替証拠金取引の専業会社として初めて上場を果たし、インターネットを利用したサービスの簡素化を追求、手数料などの無駄を省き、日本最安コストの外貨両替とプリペイドカード発行事業を拡大させてまいりました。
マネパカードはマネーパートナーズが発行する、15歳から申し込みが可能なMasterCardロゴ入りの“お財布カード”。
クレジットカードとは異なり、指定した通貨で指定した金額だけをチャージして、店舗やATMで利用でき、外貨に対応している。

外貨の対応については↓↓↓

マネーパートナーズの発行するマネパカードは、ネット上でお得に両替をし、対応する6つの通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円)をチャージすることで、
世界210以上の国と地域にある、250万台以上のMasterCardマークのあるATMと、3800万店舗以上のMasterCard加盟店にて、おさいふ感覚でご利用頂けるカードです。
この連携によりマネパカードを経由で、Zaifに預けているビットコインを世界中で使えるようになる。

初めて上場を果たした企業であるとお伝えしていますが、上場までの沿革を簡単にお伝えすると、グループは2005年6月に立ち上げられています。
最初は2007年6月に大証ヘラクレス上場。
そして2012年に東証二部に上場。
東証一部へ上場したのは2013年で、独立系FX会社とも紹介されています。

マネパカードはマルチカレンシーカードとして、マネパのFXで両替した外貨も、銀行の外貨貯金からFX口座に入金した外貨のチャージも可能なようです。

また、今後、仮想通貨やポイント等、新しい時代の様々な支払い手段からのチャージに対応する、真のマルチカレンシーチャージ型カードを目指しており、今回のZaifのビットコインからのチャージがその記念すべき第1歩です。

テックビューロ株式会社とは?

テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。
ビットコインを含む暗号通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
「Zaif」(ザイフ)は、テックビューロ株式会社が取り扱うビットコイン、暗号通貨関連サービスの総合ブランド名です。日本最大級の仮想通貨取引所の他、定期積み立てサービスや決済サービスなども提供しております。

Zaifは、毎月一定金額を銀行口座から引き落としし、
コインを自動購入していくサービスを行っています。
キャンペーンなども行われていたときは、
仮想通貨ビットコインの取引所に預けている残高や
月の取引の条件がクリアしていれば
毎日ログインするだけでパーセンテージの課金などがありました。
スマートATMというツールもあります。

マネーパートナーズ奥山社長の2016年インタビュー          「ビットコインの交換事業者として……」

2015年にはビットコインの取引所「kraken」を提供する米Payward社との提携検討を開始し、2016年には仮想通貨ビジネス勉強会への参加、「zaif」を有するテックビューロと、Paywardへの出資を行うなど、仮想通貨関連の取り組みを加速させています。
90年代は個人投資家として名を馳せ、日経平均225miniの組成に携わるなどプログラマとしての側面も持つ奥山社長は、ビットコインに何を見たのか。
2014年3月に破たんしたマウントゴックス社への出資を検討されていた大手ベンチャーキャピタルがございまして、破たんが起こる半年ほど前に、取引所事業なら奥山だろうということで、「奥山さん、この会社についてどう思う?デューデリジェンスしてよ」とご相談に来られた時期があったんです。
で、「何そのビットコインって?」みたいな話になりまして。そこが僕のビットコインとの出会い始まりですね。

仮想通貨ビットコインの話を聞いて「面白い」と思ったという奥山社長。

しかし、マウントゴックス社には、透明性もなく、何百億もお金を預かっており、「大丈夫なのか?」と話していたところ、あのようなことになってしまったと語っています。
その後も、様々な場面に呼ばれていたそうで、ビットコインのマーケットや関連情報は追いかけ続けてきたそうです。

そして2015年の夏↓↓↓

ニューヨーク州でBitLicenseが施行されたり、大規模な資金調達があったりはしましたが、それ自体はあまり大きなトピックではなくて、色々調べていく中で突然「あ、これはもうなくならないな」と。
その頃はまだ、いろいろな人がビットコインは駄目なんだみたいな話をしていましたが、僕の中で、これは一過性のものではなく永続しうるものだと。

2015年6月には、アメリカのPayward社さん、
krakenのサービスを提供されている会社と業務提携をしようと話が出ていました。
そこからは、Paywardさんやzaifとmijinを持つテックビューロさんに出資……
奥山社長が続けて話していたのは↓↓↓

一方で、テックビューロさんというと、ブロックチェーン技術の方で名を馳せてますけど、我々はやっぱり手を組みたいなと思っているところはzaifなんですよね。
実需で使っていただくために、購入していただく。値上がりしたから売却するというのも全然構わないんですけど、持ってたら利用手段があると。ビットコインを買って持ってるだけで使うことができる。そうした環境提示をしてあげたいですね。

このインタビューが1年たたない今、
実現にむけて発表されたということになりますね。

まとめに……「今後にむけて」

本サービスについて、テックビューロ代表の朝山貴生は、「ビットコインに対応するカードのほとんどは、欧米のペイロールカードやオフショアカードの流用であり、現金を引き出すだけで数%や数ドルの手数料がかかってしまいます。
それに対して最安手数料でのマルチカレンシー対応を前提としたマネパカードに、Zaifのビットコイン為替エンジンを組み合わせることによって、利便性だけではなく手数料の面でも最強のビットコインカードとなったと自負しております。今後はチャージの時間差改善や対応通貨の多様化など、ユーザー体験をさらに改善していきたいと考えております。」とコメントしています。
今後は、Zaifで取り扱うビットコイン以外の仮想通貨やトークンでもマネパカードへのチャージを可能にするなど、本連携によるサービスの更なる利便性向上を計画しております。
マネーパートナーズは、これら当局からの要請を遵守した体制をビジネスインまでにあらかじめ構築し、皆様に安心してご利用頂ける仮想通貨交換業者として、財務局登録を直近で目指し、交換業への参入を予定しております。

この意味は、「資金決済法が改正」に伴い、交換業にすぐ参入?というと、それだけで簡単に金融庁が兼業許可を出せますか?という微妙な
社会的な背景があります。
金商業者、証券会社やFX会社が、仮想通貨交換業をおこなうのはどうか?ということです。
しかし、明らかに今後の予定を伝えているところを見ると、法的な整備と専門との相談の上、クリアにしていける方法をすでに確認済みなのでしょうか。
次の発表もそう遠くないのかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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