一般的な電子マネーは運営する民間企業の経営悪化などの影響を受ける恐れも否定しきれず、中銀が発行するデジタル通貨の方が信用度は高くなる。
デジタル通貨なら発行量を素早く精密に調整できるので、金融政策の柔軟度も高まるとされる。デジタルデータを操作して通貨の額面価値を減らし、マイナス金利を適用したような状態にすることも技術的には可能とされる。

しかし、問題点は別の方向から見えることがあります。
もし、デジタル化に伴い、現金は必要ないとし、
仮に現金を全廃することには不安の声もあります。
(スウェーデンではデジタル通貨発行後も現金は残す方向であるとは言われています)
確かに現金は↓↓↓

まず現金は、汚職や税金逃れ、マネーロンダリングといった違法行為と結びつけられることが多い。
しかし、現金の匿名性が地下経済を支えている一方で、その匿名性が低下してしまうと、ジョージ・オーウェルの著書「1984年」のような監視管理社会が誕生し、個人の自由が制限されてしまうのでは、と懸念している人も多くいる。
今日の決済システムのまま現金が廃止されてしまうと、銀行や政府や決済業者が全ての取引内容を把握できるようになってしまうのだ。

「誰が何をいつ売買した」という決済情報が、
包み隠さず全て中銀に知られてしまう……
自由という意味で、問題も指摘されています。

まとめ

しかし、ブロックチェーンでお金をコントロールする(匿名性)については、
個人が管理できる方法として取り入れていく考えは決して悪くありません↓↓↓

実際に物理的なお金を電子マネーに置き換えるとすれば、個人が必要に応じて自分のお金をコントロールできて匿名性も確保できるよう、ブロックチェーン技術を採用するのがベストな選択だろう。
物理的なお金を廃止するというのは、犯罪防止の観点からは名案のようにも見えるが、その先にある、まだハッキリとは見えていない可能性についてもしっかり考えていかなければならない。
多数決の原則は守らなければいけないし、もはや「現金は王様」という言葉は通用しないのかもしれない。

マネーの社会もデジタル通貨で様々な意見が繰り広げられています。
デジタル通貨の在り方として、国の法定デジタル通貨が、どこまで何を持つのかはわかりません。
仮想通貨ビットコインなどの国が監視しないデジタル通貨、
現金、紙幣、預貯金、銀行が発行するデジタル通貨、
新たな可能性がある法定デジタル通貨、
選択するマネーの枠はどんどん広がっていくことに間違いはなさそうです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4849 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


2018年3月3日 場所:札幌でセミナーで登壇したします。
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