「フィンテックは伝統的金融機関にどう変化をもたらすか」でも述べたように、フィンテック(Fintech)は金融サービスのほとんどの領域に拡大し、融資、預金、送金・決済、資産運用のほか、経理・会計、銀行のフロントエンドやインフラ、果ては仮想通貨など多岐にわたる。

仮想通貨に火がつき、法も改正となり、そして施行まで、駆け足で過ぎました。
そして、それだけにとどまらずに、銀行も動けるようになり↓↓↓

フィンテックの波は仮想通貨にとどまらず、企業の資金調達やサプライチェーンなど「お金の上流」にも広がる。
将来的には、既存の概念を超えた新たな分野も登場する可能性もあるだろう。フィンテックの適用領域と参入プレイヤーはますます拡大を続けており、金融機関の既存事業を侵蝕するおそれがある反面、金融機関とフィンテックが提携、出資・買収、サービスの共創などにより新しい関係性を構築し、より利便性の高いサービスが生まれる可能性もある。

フィンテック通から見た銀行の将来像

今まで触れてきたように、フィンテックには、どこが適しているというよりも、
サービスの範囲がとても広いことはなんとなく理解できています。
しかし、直接的に銀行がかかわるサービスの提供でいうと、
やはり、ここを先に知りたいと思うのではないでしょうか↓↓↓

一つは個人預金の行方、そしてもう一つが「デジタル・ウォレット」の担い手。そして「テクノロジーをきっかけに『口座格差』が生まれようとしている」現実を様々な予兆から描き出していく。その結果、銀行の将来の姿は(1)モバイル型(2)プライベートバンク型(3)投資銀行型(4)クラウド型――の4つに収束していくだろうというのが著者の描く未来図だ。

書籍「銀行はこれからどうなるのか」著者:泉田良輔氏から
証券アナリストなどとして金融業界で15年以上の業務経験をもつ方

日本では、フィンテックと聞いても、一般には想像しにくいかもしれません。

遅かれ早かれ、日本は海外(特に米国)でブレイクしたものが、
数年後に日本でも流通することが多かったわけです。
全てではないと思いたいのですが、フィンテックも
海外の事例が参考になるかもしれません。
日本の銀行がフィンテックによって、どのようにかわるのでしょう。

想像する材料に、海外のフィンテック・サービス事例もご紹介いたします。↓↓↓

フィンテックが変えた“お金の未来”

金融サービスの新たな可能性を切り開くフィンテック。
急拡大しているのが、アメリカです。
きっかけは8年前のリーマンショック。
経営が悪化した大手金融機関が貸し渋り、低所得者や中小企業が融資を受けにくくなりました。
これをチャンスと捉えたIT企業が、新たな発想で融資などの金融サービスに乗り出したのです。

【融資分野】

「10以上の銀行に融資を掛け合いました。そのうちいくつかの銀行から『融資できる可能性がある』と言われ、苦労して手続きを進めたのですが、結局、融資はしてもらえませんでした。」

必要としている人が借りることができない。資金調達が大変な時期がありました。
上記を解消されたのが、ほかでもない
資金を借りたい人と貸したい人をインターネットで仲介する仕組み。

これが、融資型のクラウドファンディングなどは有名ですね。
利息は若干高いものの、融資までのスピードが早く、
必要としているとこをつなぐことができるサービス。

資金を貸したい人は格付けをホームページで確認し、
共感できる企業に融資するというところあります。

そして、現実の日本でも着々と育ってきています↓↓↓

矢野経済研究所(東京・中野)によると、国内のクラウドファンディング市場(16年度の新規プロジェクト支援額)は477億円強と、前年度から3割増える見通し。まだ金額は小さいが、ソニーやタカラトミー、エーザイも取り入れている。山口フィナンシャルグループはファンド経由で企業への投資を仲介する。

【送金・決済分野】

米サンフランシスコに拠点を置く「アファーム(Affirm)」は、消費者向けに金融サービスを提供している。アファームを導入したオンラインショッピングサイトでは、その決済にあたり、クレジットカードで支払いできるほか、アファームで分割払いが設定できる。クレジットカードがなくてもオンラインショッピングサイトで買い物ができ、若者層に好評のようだ。
そのほか、モバイルで友人同士の送金や割り勘払いをできるようにした「ベンモ(venmo)」。ミレニアル世代のニーズ(要望)から生まれたサービスだ。

上記は一例ですが、
カウントを持っている利用者同士であれば、
24時間送金が可能となる「顧客目線」で提供しているところもあります。

独自の決済システムを提供しているところの例では、
独自の充電器ぐらいのコンパクトな危機を、
スマホやタブレット端末に取り付けるだけで、
クレジットカードが利用できるというものまであります。

また、大手の参入も…↓↓↓

アマゾン・ドット・コムが決済サービスに参入してくる可能性、中国のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」が指し示すモバイル型銀行の将来像……

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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