先日3メガバンクの特色をご紹介しましたが、
三井住友銀行の強みとする「決済や認証」をススメます。
4月1日の法改正の施行を確認したのでしょう、第一号案件の見通しです。

インター通販などの決済時に指紋や声で
本人確認する仕組みを提供する「生体認証提供」会社をつくります。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)はスマートフォン(スマホ)でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくる。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号案件になる見通しだ。
規制緩和でフィンテックの裾野が広がってきた。

三井住友の新会社「アイルランドのDAON社やNTTデータも株主」

2016年9月に報じられた時には、すでに覚書をかわしていたといいます。↓↓↓

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行は、NTTデータ、アイルランドのDaonと複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的とした覚書を締結したと発表した。
新会社に三井住友が過半を出資し、生体認証技術を持つアイルランドのDAON(ダオン)社やNTTデータも株主に加わる。
社員20人規模で春に立ち上げ、7月にも営業を始める。

昨年の報道でも、三井住友は、新会社に50%以上の出資を予定しているとされていました。
今回の内容を読むとおり、おおよその予定通りの出資で力を入れている様子です。
三井住友は、サービスの対象を様々なネットサービスに
広げると伝えていたその意思がここで実現しそうな勢いとも見えます。

三井住友の新会社が行う事業「生体認証」フィンテック関連企業BK第一号

現在、オンラインサービスでの本人認証は、サービス個々にID・パスワードもしくは生体情報を設定する必要があり、複数サービスの認証情報を使い分ける必要がある。
また、サービス提供事業者側は、個社ごとに認証機能を構築しており、システム投資および運用が必要な状況。

↓↓↓
そこで、三井住友フィナンシャルグループは、
生体情報である指紋や声を活用して、個人と事業者でアカウント情報を
紐づけることができるようにします。
あの煩わしく、そして決してセキュリティが強いとも言えない
「パスワード」から解放されるかもしれません。
方法は↓↓↓、

認証の仲介機能をサービス提供。スマートフォンアプリ上で、認証の仲介機能を提供する。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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数字は過去を知り、
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