厚生労働省が初めて選んだ「働きやすい企業」最優秀賞ディスコ

半導体切断装置の世界最大手で、半導体メーカーにとって切っても切れない存在のディスコ。
スマートフォン用などの半導体市場の活況で2017年3月期は4期連続で最高益を見込み、株価も約16年ぶり高値圏にある同社だが、企業が腰を据え取り組み始めた「働き方改革」でも注目の的だ。
6年前に本格導入した独自の仮想通貨が社内で浸透し、社員のやる気向上に一役買っている。今年3月には厚生労働省が初めて選んだ「働きやすい企業」で最優秀賞を得た。

どの会社も苦しんだ、そして去っていった企業もあるバブル崩壊後
そのころウィルも同様に過剰在庫を抱え、2002年3月期は経常赤字23億円でした。
今の好業績を支えるのは、2003年から取り入れた社内仮想通貨ウィルWillの存在です。

業績は今期の連結純利益予想は前期比2%増の235億円。
来期も市場予想平均では300億円程度と3割増えると報じられています。

社内仮想通貨がどうV字回復、今の世界シェア8割までの企業にしたのかを詳しく探ります↓↓↓

社内仮想通貨ウィルWillの導入2003年から「人も企業も変化」

同社は2003年に小集団単位で採算管理を行う京セラの「アメーバ会計」をアレンジし、仮想通貨を使った部門単位の会計制度「Will会計」を導入。11年に個人単位で採算管理をする「個人Will会計」とした。

個人Will会計は、社員一人ひとりが「月の収入と支出」を、
「仮想通貨」で管理します。
支出は自分の人件費やパソコン使用料などの経費が占めるといいます。
そして肝心な収入となる仮想通貨Willを増やすためには、↓↓↓

ウィルの絶好の稼ぎ時と社員が口をそろえるのが、ほぼ毎月開かれる業務改善活動のプレゼンテーションの場だ。
事務作業の削減・自動化や納期短縮など地道な取り組みをアピールし、社員同士で評価を競い合う。優れた取り組みには賞金としてウィルが付与される。
この制度を導入した翌年から、自ら研修会を主催してWillを効率的に稼ぐ社員が出始めた。研修会の受講料は2時間で5万Willほどに設定されている。

社員は社内仮想通貨ウィルWillを稼ぐことへの
メリットや大きな魅力があるといいます。↓↓↓

同社には社内業務をオークション形式で受発注する仕組みがあり、手持ちのWillが多ければ、それだけ仕事を発注できる権限が増える。
また、稼いだWillを社内の福利厚生施設の利用料や備品代などに充てることもできる。
ウィルが「換金」されるのは半年ごとの賞与支給時。賞与の1割がウィル残高に応じて決まる。「ウィル連動部分だけで数百万円を手にする猛者もいる」(Willマネジメント推進室の落合勇気氏)。
ウィル保有の上位者は社内ホームページで公表されるため、稼ぐ力のある人は人望も集められる。

そして、会社が気を付けていることは、
格差の固定化を防ぐために、
仮想通貨ウィルは半年ごとにゼロリセットがされることです。

「意志で仕事を選ぶことができる」Willで意識が変わる

あらゆる仕事に、
ウィルWillを用いた値付けがされているといいます。

値付けに対する納得感は、「仕方なく担当する」という考え方からの脱却にもつながっていきます。
また、Will(意志)という名前が示すように、個々人の意志で仕事を選ぶことができるので、高い金額が設定されている難しい仕事を落札する人もいれば、時短勤務者のように、終了時間が読める仕事を選ぶ人もいます。
つまりWill制度には、部門を超えた競争を促す効果もあるのです。
世の中はさまざまな企業と顧客が金銭を介してやりとりをすることで、成立しています。会社内においても、仕事の請負や依頼、物品やサービスのやりとりを、社内通貨を介して行うことで、個々人が経営者のように収支への感度を高めることができます。これにより、納得感やアウトプットの質が高まっていくものと考えています。

模索し続ける仮想通貨の利用

ウィル活用には懸念もある。ウィルの供給量が増え、部署や個人間でのウィルの取引が拡大。その結果、賞与との交換価値として意識される「ウィル1単位あたりの円ベースの価値が下落傾向にある」(落合氏)。すべての仮想通貨につきまとう価値の安定性の問題だ。

ウィルWillについて問い合わせが増えているといいます↓↓↓

この取り組みが「働き方改革」の旗を振る政府の目に止まった。厚労省が初めて実施した「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」で最優秀賞3社のうちの1社に入ったのだ。同社によると、受賞もあって、ウィルについて問い合わせが増えているという。
仮想通貨を使った働き方改革に完璧はなく、今後も模索が続きそうだ。

今や世界では様々な場所で利用されている仮想通貨ですが、日本で実績をあげている報告はあまり耳にしていなかったかと思います。
仮想通貨といえば、投資の面で注目されていますが、それだけにとどまらない多様な導入方法がある一例です。
新しいモデルとしての姿は、企業も個人も大きな変化の年が劇的に訪れると感じます。
たったひとつのケースで終わることのない自由を与える仮想通貨は、これからも気が付けば「これも仮想通貨だった」と知ることになるかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5845 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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