「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」が、
平成29年3月21日(火)に閣議決定されており、
平成29年4月1日(土)から施行されます(一部は平成29年3月25日施行)。
仮想通貨取引所に登録しているユーザーさんには、
各取引所から郵送による本人確認等の義務化など
連絡が入っているかと思います。

既存のユーザー様は4月1日までに
本人確認等が完了しない場合は、
引出し他取引ができなくなる可能性がありますので、
各取引所に確認をしてみてくださいね。

また、金融庁では改正する政令等(案)他について、
一般公表し、広く意見の募集が行われた
パブリックコメントの結果も公表されています。

仮想通貨関連法案等の施行「4月1日から」

本件の政令は、平成29年3月21日(火)に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成29年4月1日(土)から施行されます(一部は平成29年3月25日施行)。
また、改正後の事務ガイドライン及び監督指針についても、平成29年4月1日から適用されます。
 ただし、事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)Ⅲ-2-1については、平成29年3月25日から適用され、貸金業者向けの総合的な監督指針(別紙様式)のうち、別紙様式24については平成29年3月末における報告書から適用されます。

3月25日から施行される一部については、
仮想通貨交換業者関係である、取引所の登録や届け出等についてになります。
業務が遂行できるかどうか法人として体制が整っているかなど、
厳しいと言われる規定をクリアしていなければなりません。

既に運営している国内の仮想通貨取引所は
事前に準備されているとは思われますが、
全ての取引所の動きが把握できません。
現在ご利用になれている取引所から
本人確認のメールや公式ページでの公開など、
何らかの動きがあれば、
業務は遂行されているのではないかと推測いたしますが、
一切連絡もない公開もないというのであれば、
念のため確認されることも安心材料につながるかと思われます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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