「銀行法施行令等の一部を改正する政令等」が、
平成29年3月21日(火)に閣議決定されており、
平成29年4月1日(土)から施行されます(一部は平成29年3月25日施行)。
仮想通貨取引所に登録しているユーザーさんには、
各取引所から郵送による本人確認等の義務化など
連絡が入っているかと思います。

既存のユーザー様は4月1日までに
本人確認等が完了しない場合は、
引出し他取引ができなくなる可能性がありますので、
各取引所に確認をしてみてくださいね。

また、金融庁では改正する政令等(案)他について、
一般公表し、広く意見の募集が行われた
パブリックコメントの結果も公表されています。

仮想通貨関連法案等の施行「4月1日から」

本件の政令は、平成29年3月21日(火)に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成29年4月1日(土)から施行されます(一部は平成29年3月25日施行)。
また、改正後の事務ガイドライン及び監督指針についても、平成29年4月1日から適用されます。
 ただし、事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)Ⅲ-2-1については、平成29年3月25日から適用され、貸金業者向けの総合的な監督指針(別紙様式)のうち、別紙様式24については平成29年3月末における報告書から適用されます。

3月25日から施行される一部については、
仮想通貨交換業者関係である、取引所の登録や届け出等についてになります。
業務が遂行できるかどうか法人として体制が整っているかなど、
厳しいと言われる規定をクリアしていなければなりません。

既に運営している国内の仮想通貨取引所は
事前に準備されているとは思われますが、
全ての取引所の動きが把握できません。
現在ご利用になれている取引所から
本人確認のメールや公式ページでの公開など、
何らかの動きがあれば、
業務は遂行されているのではないかと推測いたしますが、
一切連絡もない公開もないというのであれば、
念のため確認されることも安心材料につながるかと思われます。

資金決済法及び犯罪収益移転防止法に基づく「本人確認」

下記は仮想通貨取引業者様の公式ページのお知らせです。

この度、資金決済法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下 犯収法)の施行が2017年4月1日に正式に決定致しました。

上記の理由により、犯収法に沿った本人確認の実施がされています。
また既存ユーザー様で、下記に該当する場合もあるかと思いますので、
お早めに対応されることをお勧めいたします。

2017年3月1日以前に本人確認が完了しているご利用者様のうち、質問への回答が不要な場合がございます。下記に掲載しております、本人確認画面にてご確認をお願い致します。)
※本人確認が完了していないご利用者様は2017年4月1日までに完了をお願い致します。本人確認が期日までに完了していない場合、注文や入出金等すべての取引がご利用いただけなくなる場合がございます。

「銀行法施行令等の一部を改正する政令」等に対するパブリックコメント

金融庁は、昨年12月28日から期間を設け、
パブリックコメント募集を行っていました。
よせられたコメントや回答を公開しています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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