ご存じの方は多いかとおもいますが、そもそも、なぜ「メガバンク」というのでしょうか。

メガバンクとは合併吸収を繰り返して成長した大手銀行のことです。
メガバンクの誕生背景には1996年に橋本龍太郎首相が具体化を指示した、銀行・証券・保険の相互参入の促進で日本版金融ビッグバンが影響しています。その結果、銀行の再編・統廃合が進み、現在は三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行の三大メガバンクに集約されています。

メガバンクは単位を現したメガではありませんが、
巨大な顧客数(口座数)も持っているという点でもメガだといえるのですが↓↓↓
世界そのものが変わってきた今なら

3メガ銀は2400万~4000万の個人口座や数十万社の取引先企業を抱えるが世界に数億人単位の顧客を抱えるアップルやグーグルの前ではもはや「メガ」ではない。
多様なパートナーと組み顧客基盤を広げどんな新ビジネスを生み出すかの勝負に入りつつある。

三井住友銀行「決済や認証」

アイルランドのIT(情報技術)ベンチャーDAON(ダオン)と組み、4月にもスマートフォン(スマホ)を使った生体認証システムを、通販・旅行予約サイト大手に売り込む。
金融の枠を超え多くの企業と利用者を結びつけるサービス基盤を提供するプラットフォーマーの座をねらう。

そして、狙いは「システム利用に伴う手数料収入」ではないと言います。↓↓↓

真のねらいは新たな顧客基盤の構築だ。三井住友銀行だけなら口座数は2700万程度だが、仮に楽天が顧客になれば、生体認証のプラットフォームの利用者は1億を超える。

口座数2,700万は、成功できれば、生体認証の利用者1億超からの利用者数が一気に増える可能性を指摘していますね。
また、最近では、傘下である地銀との統合もありました。
しかし、ここは顧客数という観点ではなく、一筋縄ではいかない出資比率の主張もありました。

結果的に関西最大の地銀グループは誕生します。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とりそなホールディングス(HD)が傘下の関西3地銀の経営統合を決め、来春に同地域最大の地銀グループが発足する。
関西3地銀統合、三井住友がこだわった出資比率  :日本経済新聞

関西3地銀統合、三井住友がこだわった出資比率  :日本経済新聞

三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行に比べて投資に強いという特徴を持ち、インターネットバンキングにもいち早く着手しました。古くから愛用しているユーザーも多い銀行です。

インターネットバンキングにいちはやく着手したと聞くと、今回の「生体認証」への取り組むところにも落ち着きますね。
認証は、パスワードの代わりに「指紋や声」などで、本人確認する仕組みです。
ネット決済の世界で広がっている技術だといいます。
個人的に、以前の会社はパスワードと数本の指の指紋が無ければ、社内に入ることができませんでした。
数年前から取り入れており、本部には莫大なお客様情報と、大事なすべての数字を預かっておりセキュリティが強化されていました。
まだまだ感知が悪かった時代ですが、今の認証はものすごい進歩をしています。

情報を扱う側としては、必要不可欠な技術になるかもしれませんね。

三菱東京UFJ銀行「メッセージアプリと情報」

三菱東京UFJ銀行は中国を中心に8億人超のユーザーを持つメッセージアプリのウィーチャット(微信)と連携する。

以前の記事でご紹介しておりましたが、さらりとした概要は↓↓↓

「もれなく108元(1800円)差し上げます」。昨年末にはこんな特典つきのアプリの配布を中国で始めた。

1800円謝礼の協力内容は↓↓↓

来日時にアプリのカメラ機能で買い物したレシートを撮影すると、位置情報や買い物履歴が集まる仕組みだ。
アプリを通じて年齢や住所、好きな言葉など微信の登録情報を集める。微博(ウェイボ=中国版ツイッター)も登録してもらえれば、発信履歴から何に興味を持っているかを分析できる。
中国や台湾、香港からの観光客は訪日客のほぼ半数。登録者が13億人いる微信は8億人程度が活発に利用している。日本の場合、地方の訪日客は増加傾向にあるが、中小は客が求めるサービスをつかみきれていないところがある。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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