全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。
2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。

「ブロックチェーン連携プラットフォーム(仮称)」全国銀行協会

金融とIT(情報技術)を融合したFinTech(フィンテック)市場が加速しています。
銀行関係にかかわることとして、いつも伝えられるのは、
すすめることにより、システム経費、送金などの日数や手数料が安く、
低コストで処理速度も高いサービスが目指せるといわれています。

FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模は、FinTechに関する法律や技術的/物理的環境の整備が急速に進んでいる背景から、2015年度の約49億円から2012年までに808億円規模まで拡大すると予測される。

FinTechは金融業界に大きな改革をもたらしつつあります。↓↓↓

FinTech市場を取り巻く環境として、まず法律面では、2016年度に銀行法の改正や改正資金決済法(仮想通貨法)の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTech系企業とその周辺ビジネスを支援する法環境の整備が急速に進んだ。
技術面でも、金融庁や全国銀行協会を中心に、「銀行API」(金融機関が提供するAPI:Application Programming Interface)の公開について活発に議論が進められている。同じく「ブロックチェーン」についても、幅広い活用に向けた開発が進められている。

そんな中、全国銀行協会もだまっているわけにはいきませんね。
送金や決済という点での仮想通貨技術と伝えるところが多い
「ブロックチェーン」の導入活用に実践的に踏み切るということになります。↓↓↓

ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術の実用化に向け、「ブロックチェーン連携プラットフォーム(仮称)」を立ち上げる。

全国銀行協会が「システム費用負担」する真意

全銀協の加盟行は他の銀行や企業とテーマごとに連合体をつくり、同プラットフォーム上で実験を進める。
全銀協が昨年実施したアンケート調査によると7割弱の銀行がブロックチェーンの実用化を検討している。

しかし、どの金融でも簡単に導入できるわけではありません。
はがゆい状況を「打破」できる試みになるかもしれまいと感じるのは↓↓↓

システム費用は全銀協が負担する方向で調整する。検証結果は全銀協に報告して各行でシェアし、業界全体として知見を蓄積する。

システム費用を全国銀行協会が負担するという方向は、
業界にとって大きな発表になると思われますね。
日本の3メガバンクは個別に動いていましたが、
やはり実施するためには資金と技術が必要になります。
地方の銀行では、どうしても難しいところです。
そして、今回の狙いは資金面だけではなく↓↓↓

今回の枠組みを通じて大手行と地銀の連携も進むと全銀協は期待する。

また、何度か伝えられている
送金手数料や、海外送金日数の改善の他、
新たに検証したい取引も伝えています。

全銀協は手形の代わりにネット上でやり取りする電子債権の取引にブロックチェーンを使えばコストを削減できるかどうかも検証する。

今さらですが「全国銀行協会」とは……

全国銀行協会とは、「全銀協」の略称で知られていますが、
銀行業の発展を目的とし活動する一般社団法人です。
会員は、正会員準会員など、日本国内で活動する
「銀行や各地の銀行協会を会員としています。

会長職はみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクのトップが輪番で務めている。
全銀協は、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織です。平成29年3月14日現在の会員数は252です。

正会員(120会員)は3メガバンク含めており、準会員(70会員)にはインターネット銀行や海外銀行などが含まれています。
興味のあるかたは、こちらのページで一覧をご覧いただけます。

まとめ

 金融庁や日銀も法制度や利用者保護などの観点から銀行連合に助言するなど協力する。銀行だけで取り組むより、実用化を見据えた実験を進めやすくなるのも特徴だ。
全銀協は全国の金融機関をつないで資金移動を仲介する「全銀システム」を運営する。
全銀協も「本丸」である全銀システムを補完する形でブロックチェーンを活用できないか探る方向へカジを切った。

2017年度以降については、クラウド型会計ソフト領域、そしてやはり「仮想通貨」が市場をけん引していくと予測されると発表されていました。
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会も目前とし、決済方法に仮想通貨の普及する可能性が取り上げられています。
そして、「電子商取引」
今も、そしてこれからも、ブロックチェーンの導入実験や実用化は増えていくと誰もが感じていますね。
金融とベンチャー企業が連携していく構図は網の目のように交差していく図式が着々と進んでいくかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5053 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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