システム費用を全国銀行協会が負担するという方向は、
業界にとって大きな発表になると思われますね。
日本の3メガバンクは個別に動いていましたが、
やはり実施するためには資金と技術が必要になります。
地方の銀行では、どうしても難しいところです。
そして、今回の狙いは資金面だけではなく↓↓↓

今回の枠組みを通じて大手行と地銀の連携も進むと全銀協は期待する。

また、何度か伝えられている
送金手数料や、海外送金日数の改善の他、
新たに検証したい取引も伝えています。

全銀協は手形の代わりにネット上でやり取りする電子債権の取引にブロックチェーンを使えばコストを削減できるかどうかも検証する。

今さらですが「全国銀行協会」とは……

全国銀行協会とは、「全銀協」の略称で知られていますが、
銀行業の発展を目的とし活動する一般社団法人です。
会員は、正会員準会員など、日本国内で活動する
「銀行や各地の銀行協会を会員としています。

会長職はみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクのトップが輪番で務めている。
全銀協は、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織です。平成29年3月14日現在の会員数は252です。

正会員(120会員)は3メガバンク含めており、準会員(70会員)にはインターネット銀行や海外銀行などが含まれています。
興味のあるかたは、こちらのページで一覧をご覧いただけます。

まとめ

 金融庁や日銀も法制度や利用者保護などの観点から銀行連合に助言するなど協力する。銀行だけで取り組むより、実用化を見据えた実験を進めやすくなるのも特徴だ。
全銀協は全国の金融機関をつないで資金移動を仲介する「全銀システム」を運営する。
全銀協も「本丸」である全銀システムを補完する形でブロックチェーンを活用できないか探る方向へカジを切った。

2017年度以降については、クラウド型会計ソフト領域、そしてやはり「仮想通貨」が市場をけん引していくと予測されると発表されていました。
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会も目前とし、決済方法に仮想通貨の普及する可能性が取り上げられています。
そして、「電子商取引」
今も、そしてこれからも、ブロックチェーンの導入実験や実用化は増えていくと誰もが感じていますね。
金融とベンチャー企業が連携していく構図は網の目のように交差していく図式が着々と進んでいくかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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