銀行ブロックチェーン始動へ、国内47行の本気度
国内の銀行連合が分散台帳の技術「ブロックチェーン」を取り込み、年内にもサービスを開始する。
従来の送金システムと比べて、送金コストを10分の1以下に抑える。

将来的には、「タダ同然」でお金を扱えるようにするとまで語っています。

昨年から「動き」「流れ」は、おおよそ公開されており、何を目的としているのかを伝えられていました。
しかし……
私も個人的に気にしており、知りたいがためにポツポツ呟いていました…「日本のメガバンクの参加はどうなの?」
伏せている銀行名もありましたが、メガバンクとは思えないような気がするけど……どこ?

ようやく現在の状況が”公開”されました。
今回が、本当の意味での「開示」かもしれませんね。

国内47銀行がブロックチェーン始動へ【本気度】

【高らかに宣言】コンソーシアム会長行:りそな銀行の中尾安志常務執行役員↓↓↓

「ブロックチェーンは実証実験から実用の段階へと移った」。

前回の発表では参加銀行42行でしたが、
最新発表では47の銀行が集結しました。

会長行りそな銀行の高らかな宣言とともに、47銀行の代表者が、
都内のホテルで開催された発表会で本気の表情を見せています。

年内には「5行をめど」(中尾氏)にブロックチェーンを経由して互いに送金できるサービスを開始するという。
スマートフォン(スマホ)のアプリを使い、会食の割り勘で数千円単位の少額送金をするなどの用途を見込んでいる。
ブロックチェーンを実用サービスで取り入れる試みは国内初となる。
従来の銀行振り込みとの違いは、送金の手数料が格段に安くなること。

具体的に「いくら」になるかは明確に伝えられていませんが、銀行の送金コストが10分の1になると見込んでいるところからも、私たち消費者側にも恩恵があるということは間違いないですね。

将来の目標「タダ同然」

将来的には「インターネット上の情報と同じように、タダ同然でお金も扱えるようにする」(沖田氏)。
インターネットの普及により、メールやスマホのメッセージを大量に送っても追加料金がかかることはなくなった。それと同様に、気軽に送金できるサービスの構築を目指す。

デモンストレーション送金で見せた「1秒」完了

24時間いつでも利用できて、瞬時に送金できるというメリットもある。
発表会場ではスマホを使い、他行の口座に5秒程度で送金するデモを公開した。今回のデモでは余裕を持たせて5秒としていたが、実際の送金処理は約1秒で完了するという。
今回のシステムでは信用できる金融機関のみが接続するという点に着目し、セキュリティーは保ちつつ、台帳を更新する際の手続きを簡略化し、約1秒にまで短縮している。

今回利用されているブロックチェーン技術は米リップルが開発したものです。
※よろしければ後で過去の関連記事もご覧ください。

インターネットを基盤にブロックチェーン技術を応用したシステムを取り入れることで、一からシステムを開発する必要がなくなる。銀行のシステムに改修を加えると「少しの変更でも億単位の費用がかかる」(沖田氏)ため、できるだけ改修を加えず、ブロックチェーン側から各銀行の通信方式に合わせて接続する仕組みを取り入れる。

遅れをとってしまった日本のキャッシュレス化

経済産業省によるとキャッシュレス決済の比率は15年時点で、中国が55%、米国が41%であるのに対し、日本は19%にとどまる。
新サービスが普及すれば、出遅れた日本のキャッシュレス化を再び加速するけん引役を銀行が担うことになる。

日本のキャッシュレス化が進まない理由の中には、現金主義という現状も残されています。
実際に、報じられている数字でも、最近はまた「現金」が増えているといいます。
使わないお金としてのタンス貯金ですね。
どこで調べるのかは、現金紙幣の流通させている枚数と、実際に国内で動いている紙幣との差を追えば、どのぐらいキャッシュがとどまっているかわかります。

国内では、何とかしてキャッシュレス化を「加速」したいと強い希望があります。

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は非参加"2メガ銀不在”の痛手

16年10月のコンソーシアム発足当初は3月時点で30行が集まると見込んでいたが想定の1.5倍を超える銀行が集まった。銀行連合がここまで膨れあがった背景には、金融分野に攻勢を見せるフィンテック企業の攻勢に対する危機感がある。

銀行そのものに体力が残されていれば独自で行うことも可能かもしれません。
それは、日本でいえばメガバンクなどですね。
しかし、他の銀行はどうでしょうか。
長い間で蓄積した負の現状や、体力の限界も含めて、
今回のコンソーシアムに賛同する銀行が相次ぐのは当然だとも思えますね。

日本の小口銀行決済を扱う小規模な銀行は、「大規模な」パートナーにこれらの取引をクリアする必要があります。

Smaller banks processing lower volumes of payments in Japan require their “bigger” partners to clear these transactions.

サービスの【注意点】加盟銀行同士でなければ利用できない

今回のサービスは、コンソーシアムに加盟し、サービスに対応した銀行同士でなければ送金できない。

だからこそ、対応する銀行を増やすことが必要であり、
2018年以降も、随時対応する銀行を増やしたとしています。
現在は日本の銀行全体のおよそ30%が参加することとなりますが、
成功するためにも、参加する銀行が多ければ多いほど可能性は高くなりますね。

そして、気にしていたところですが、巨大な顧客数をもつメガバンクのうち2銀行は、参加していないようです↓↓↓

フィンテック技術を独自で開発する余力を持つ三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行はコンソーシアムに入っていない。
3メガ銀の中で2つが欠けた状況を打開するには「サービスで実績を出して加入を促していくしかない」(中尾氏)と力を込めた。

【本コンソーシアムの参加銀行】(47銀行:五十音順、敬称略)

青森銀行、足利銀行、阿波銀行、イオン銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、大分銀行、オリックス銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、ソニー銀行、第四銀行、大和ネクスト銀行、千葉銀行、中国銀行、筑波銀行、東京スター銀行、東邦銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、百五銀行、広島銀行、福井銀行、北洋銀行、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、みちのく銀行、三井住友信託銀行、武蔵野銀行、八千代銀行、山形銀行、山口銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行

参考資料は出典:内外為替一元化コンソーシアムにおいて「RCクラウド」の構築完了及び実証実験実施のお知らせ (SBIホールディングス,SBI Ripple Asia)|ニュースリリース|SBIホールディングスhttp://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0302_10596.html

政府は先日3日に、ある法案を閣議決定すると事前に伝えられていました。
それは、銀行と外部企業との連携を促す「銀行法改正案」です。
銀行はこの法案改正を心待ちにしていたと思われます。
この改正案が閣議決定されると報じられてから、いきなり銀行に関する報道が増えました。
みんなが”待っていた”ともいえるのではないでしょうか。
本日はコンソーシアムだけを取り上げておりますが、他にも同時に報道されています。
この勢いはあまりに多すぎて、逆に私たちに伝わりにくくなるのではないかと心配もしています。
春、そして夏、結果を受けて秋と冬。
それぞれにガラリとかわることが報じられるかもしれませんね。

銀行の「本気の挑戦」に火が着きました。
仮想通貨・ブロックチェーン・フィンテック、このキーワードにはより注意していきたいですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11675 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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