以前より何度かご紹介しているのですが、「ピン」とこないかもしれません。
本当は、ただ“知らないだけ”で、地域では計画も導入も進んでおり、
毎月のようにニュースが流れています。

日本であれば国の通貨「円」ではなく、
地域のオリジナル仮想通貨が
カタチや呼び名を変えて登場しているところもあります。

今後10年以内に、新しい「お金」のモデルができ、
そこから更にお金の社会が一掃するかもしれません。

それは「仮想通貨」「ブロックチェーン」の登場から、
専門家たちの声が届けられ、地域で議論がなされている事実です。

In this opinion piece, Bains argues that national currencies do not work in the interests of all a country’s urban areas, predicting that soon a city will make the leap to its own, digital, currency.

この意見では、国の通貨がすべての国の「都市部の利益」のために機能しないと主張し、
まもなく市が独自のデジタル通貨に飛躍すると予測しています。

※意見を伝えているのは、財務的なインクルードを加速することを目的とした
「ブロックチェーンを利用した」アプリケーションを提供する
Bluzelle社のCEO(共同設立者)であるPavel Bains氏

Over the last 100 years, we have seen all innovation happen in cities.Cities are where people meet and exchange ideas, and opportunities in business emerge.

過去100年にわたり、私たちはすべてのイノベーションが都市で起こっているのを見ました。都市は人々が出会い、アイデアを交換する場であり、ビジネスの機会が出現します。

日本では人口減が加速し、いずれ半分近くなるであろうとも言われています。
しかし、全世界で見ると正反対。
15年後には41もの都市が人口1,000万人以上になり、
1990年以来4倍の増加となります。こうして、
2050年までに、世界人口のほぼ70%が、
100年のうちに2倍以上の都市に移り住むと想定されています。

だとすると、これだけの人口増となった巨大な都市メガシティだけでの、独自仮想通貨が必要になりうる予測がたつのです。
知っている人は少ないかもしれませんが、すでに海外では、ほぼすべての生活が都市の独自通貨で暮らせるところもあるのです。
それも何年も前からのことです。

With all the power of growth and influence emanating from cities and not from farms and villages, our model of ’one country, one currency’ is outdated.

「一つの国、一つの通貨」というモデルは時代遅れです。

I predict that within 10 years we will see the first city separate from the national currency and have its own, digital money.

私は、10年以内に、最初の都市が国の通貨とは別のものであり、独自のデジタルマネーを持っていることを予測します。

日本でも行われている独自仮想通貨「第二通貨」への議論

日本でも毎月のように流れる地方での議論。
最近の話題であれば、2月に行われた
「九州の産学官、地域金融の将来像議論」がありました。

福岡財務支局が、日本政策投資銀行九州支店や福岡地域戦略推進協議会と共同で開催した。
ブロックチェーンのIT(情報技術)を使った地域通貨の導入など、地方創生に向けて金融機関の役割を提言した。
九州の金融機関の連合体を作り、銀行版のクラウドファンディング機能や販売先のビジネスマッチング機能を併せ持つ「セカンドバンクシステム」の創設を提案するなど、各チームが新規性や独自性を競った。

また、同じく2月に千葉県舟橋市でも行われた
「フューチャーリンクネットワーク」自治体と協力、活性化支援

地域の細かな情報を集め、インターネットで配信する。魅力が伝われば人が集まり、地域も活性化する――。
地域情報のノウハウを活用し、新たな事業領域として狙うのが「地域通貨ポイント」と「ふるさと納税」だ。
地域通貨ではICカードを利用。システム導入や運用を請け負い、地域の店舗で共通して利用できるポイントを管理する。

こんなマネーもあります。
取組は2006年から始まった「ビーチマネー」
神奈川県からスタートした“浜辺のガラス片、拾えば通貨”

浜辺に散らばるガラス片を地域通貨「ビーチマネー」として使う動きが広がっている。飲食店などでガラス片を渡すと割引サービスを受けられる。
「海岸のゴミが減れば」との思いから神奈川県の湘南地域で始まり、今では全国の約140店が協力している。

取り上げれば、山のようにご紹介できます。
そして、各地方の銀行と地域が協力している取り組みも沢山あるのです。
興味や関心がないために、素通りしたままですが、実は社会は随分前から大きく変化しようとしています。

アプリ開発のアイリッジは11月末、飛騨信用組合(岐阜県高山市)と連携し、地域独自の電子通貨を開発すると発表した。

「第2の通貨」お手本となる仮想通貨の流通

スイスでは中小企業の保護を目的に法定通貨「フラン」のほかに「WIR(ヴィア)」という会員限定の補完通貨が流通する。WIRはフランに比べ低利融資が受けられるといった利点があり、会員外に流出しない。
ドイツ・バイエルン州には時間がたつにつれ価値が目減りする地域通貨「キームガウアー」がある。消費者は価値が減る前に使おうという動機が働くため、経済の活性化に役立つとされる。

現地通貨のメリット

The one-country, one-currency system is a relatively new concept.

1カ国1通貨制度は比較的新しいコンセプトです。

一国一通貨は、中央の紛争からはじまり、
統一するための新しい仕組みでした。

It makes sense now, though, that each city should follow its own business needs.Forcing two or more cities to share a currency sends false signals, as it strengthens one but weakens the other.

しかし、それぞれの都市がそれぞれのビジネスニーズに従うべきであることは今や意味をなさない。2つ以上の都市が通貨を共有するように強制すると、一方が強化され、他方は弱くなります。

簡単にしてしまうと、例えば国に影響をされるとするなら……。
輸出で経済を維持している国が、他国との摩擦もしくは相手国が何かの事情で取引ができなくなれば、共倒れもしくは衰退をしてしまいます。
国の通貨だけであれば、末端に届くときの影響は更に重くなってしまいます。

恩恵を受けることができなかった都市、もしくは打撃を受けた地方は、労働力の成長率が低く、失業率も高くなります。

Blockchain and digital currencies make now the right time for a city to adopt its own currency.

ブロックチェーンとデジタル通貨は、都市が独自の通貨を採用するための適切な時期になりました。

人口減少、高齢化、都市と地方の格差に伴う様々な課題はすでに全国各地で顕在化している。地域衰退が進めば、商業だけでなく、介護や保育、教育など基礎的な行政サービスも立ちゆかなくなる。
地域の暮らしを維持するための新しい経済の仕組みが、求められている。

都心にも住み、そして地方にも住み、往来していると痛いほど差が分かります。
それは良いことも悪いことも含めて、どちらにも「ひとつの固定として住みたくない」と、そう感じることが多くなりました。

現状伝えられていることよりも、本当の内情はもっと厳しいのが地方であり、そして元気もなくなってきています。
「放っておけば、市民の力で何もできなくなる。時間はない」
そう話していた記事(岩倉博文苫小牧市長)の言葉はその通りかもしれません。

仮想通貨・ブロックチェーンが登場し、ようやく「お金」が正しい道に
進み始めているのかもしれないと感じます。

昔の日本歴史がデジタルを装着して、戻ってくるかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5852 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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