中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)の前理事で金融経済委員会のメンバーであるLH Li氏はCCTVのインタビューにてビットコインをなくすことは不可能だと述べた。

2月14日放送「仮想通貨ビットコインは潰そうとしても不可能だ」

中国の中央放送局に当たるCCTVが放送した番組が2月14日に放送されました。
焦点は「仮想通貨ビットコインとマネーロンダリング問題」
放送の中で▼▼▼

中国四大銀の中国銀行前頭取、李礼輝(リ・レイキ)氏は火曜、国営放送局CCTVによるインタビューに対して、今年1月より開始された人民銀(PBoC)によるビットコイン規制について語った。
「ビットコインは国境をもたないプラットフォームの上に構築されている。」と、李礼輝氏はインタビューに答えた。
「ビットコインを潰そうとしても、それは不可能であり、将来的にも存在が潰えることはない。今我々に重要なのは、(ビットコインに対する)適切な規制だ。」

中国と言えば、ここ数年間で仮想通貨に対しての対策をしてきました。
直接の規制につながるように外部からの圧力をおこしてきましたが、
それでも仮想通貨ビットコインの取引量は増加し続けてきた現実があります。

ここで「なくそう」としてた目的があったことがわかりますが、
すでに切り替えを行い、これからは新しい規制が
作られる可能性を発言していますね。

中国の仮想通貨取引所“停止”についても言及

番組内では2017年の年明けからビットコイン取引所に対して規制当局が立ち入り検査を行っていること、またビットコインは中国国内では“特定仮想商品”と定義されているだけでまだ通貨ではないことなどが説明されている。

規制当局の立ち入り検査については幾つも取り上げられています。

中央銀行は仮想通貨取引所に対して、
信用取引関連法、アンチ・マネーロンダリング関連法、
他、違反していないかを検査することを公表していました。
万一、違反した場合は対処として、取引所の閉鎖も考えられると伝えていました。

中国の大手取引所、OKCoin、Huobiがビットコインとライトコインの出金停止を発表していたが、これに続きBTCC、BitBays、BTC100、BTCTrade、CHBTC、HaoBTC、Yunbiも出金制限・遅延を発表している。
黒龍江省のケースではビットコイン取引所でのユーザー登録に偽名の銀行カードと偽名の身分証明書が使用されたものの、なんの障害もなく簡単にユーザー登録が完了していたためだ。

一つ一つ見ていくと、現実の問題として、ビットコインプラットフォームの通常運営において徹底されていないといいます。マネーロンダリングに対しての対処、利用者の実名や身分証明書情報の登録を行うことの必要性も伝えています。

こうした動向はビットコイン価格や取引量にも大きく影響を与えている状況だ。

人民銀(PBoC)の調査が入り、仮想通貨取引所で出金停止対応がなされおり、
この影響で、仮想通貨ビットコイン価格は1万円以上下落したと伝えられています。
しかし、日本国内で見ると、ほんの一瞬でありすぐに回復していることが目視できています。

今までは上記で言われる通り、
中国の情勢や為替相場に仮想通貨ビットコインの価格は影響を受けていました。
しかし今回の価格を見てみると、為替相場そのものが信頼できるのか、
反論記事も海外メディアよりだされています。▼▼▼

中国の仮想通貨取引所の「価格」は偽物?信用なくす相場

2月14日の記事によると、

The decision by China’s bitcoin exchanges to freeze withdrawals is impacting the country’s over-the-counter (OTC) markets.

中国の貿易赤字の引き下げを決定したことで、同国の店頭(OTC)市場に影響が出ている。

また、同時に
中国の仮想通貨取引所の停止は、新たな圧力だと思われるところですが、
▼▼▼

But while the price was not significantly impacted, traders are reporting that they have had to shift strategies, as they believe exchanges no longer act as a reliable price indicator.

しかし、仮想通貨の価格は大きな影響を受けていなかった。
トレーダー達は、もはや相場を価格指標として信頼できるものと考えていないとして、
戦略をシフトしなければならなかったことを報告しています。

”The price on Chinese exchanges is fake price now.”

「中国の取引所の価格は今や偽物だ」

インタビューの声もあがっています。

Traders further indicated that activity is increasingly taking place on peer-to-peer (P2P) exchange platforms including Bitcoinworld and Bitpie, a wallet and P2P service set up by startup Bither.

またトレーダーらは、スタートアップBitherによって設定されたウォレットとP2PサービスであるBitcoinworldとBitpieを含むピアツーピア(P2P)交換プラットフォームでの活動がますます増えていることを示しています。

事実、PBoCの声明の後、取引所のボリューム低下に反比例するように、localbitcoinsの中国エリアのボリュームは増加を見せている。

中国でも市場の健全化を期待する声

中国国内のビットコイン・コミュニティ内部では、来週にもPBoCが公式ガイドラインを発するとの噂も流れており、中国ユーザー達は市場の健全化に期待をしているようだ。
これまで政府によるビットコインの規制に関する声明等は出ていないがいずれ何らかの措置が取られることは確実だろう。2013年以降中国は世界のビットコイン取引量を支配し大規模なビットコインマイニング事業が行われ、市場に大きな流動性をもたらしてきただけに今後の動向が注目される。

私たちに伝えられている情報が
どこまでが真実なのかは
だれもはかることはできません。
しかし起きている政治的な背景と、
事実の動く量を比較すると、
何を言おうとしているのかは
推測ができます。

今まで中国へ頂いていた感想が
これからは少し変わるかもしれませんね。

仮想通貨は
「けすことができない」
これだけは限りなく納得できる言葉であり、
到来する新しい通貨社会が近づいているのではないかと感じますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10470 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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