UAE中央銀行(アラブ)は仮想通貨ビットコインを禁止していないと表明

アラブ首長国連邦の中央銀行は仮想通貨を禁止するとの発表を今年に入ってから行っていたが、この新しいルールはビットコインには当てはまらないとのことを示した。
2017年1月1日にアラブ首長国連邦中央銀行が発表した文書では「全ての仮想通貨(及びその取引)は禁止するものとする」と明記されており、中央銀行のいう仮想通貨の定義と実質どこまで規制されるのかが疑問となっていた。
しかし、新しく発表されたコメントで少なくとも今のところ中央銀行はビットコインやその他の仮想通貨の禁止に向けた動きは行わないことが分かった。

現地のニュースサービスであるガルフニュースに向けた
中央銀行総裁ムバラクアルMansouriの発表(原文)は下記の通りとなっています。
↓↓↓↓↓

”These regulations do not cover ’virtual currency’ which is defined as any type of digital unit used as a medium of exchange, unit account, or a form of stored value. In this context, these regulations do not apply to bitcoin or other crypto - currencies, currency exchanges, or underlying technology such as blockchain.”

「これらの規制は、交換機、単体口座、または保管に利用される
デジタル版の価値として定義される“仮想通貨”には当てはまらない。
この文脈では、これらの規則はビットコインまたは
その他の暗号通貨(仮想通貨)、取引所、
または支えるブロックチェーンなどの基礎技術には適応されるものではない。」
と伝えています。

That said, the central bank indicated that the topic of digital currencies remains an open question – and one that could be subject to new rules in the future.

しかし、アラブ首長国連邦の中央銀行は、仮想通貨の話題は未解決のままであり、将来的には「新しいルール」の対象となる可能性があると指摘しました。

”This area is currently under review by the Central Bank and new regulations will be issued as appropriate,” Al Mansouri remarked.

「この分野は現在、中央銀行の再調査をしており、新たな規制が発表される」と述べています。

禁止をほのめかしていた曖昧な状況であったアラブ首長国連邦の中央銀行

仮想通貨やブロックチェーンの禁止そのものを、
すぐに撤回にも近い訂正文を述べてきたことには、
何かの理由が含まれているかもしれません。

このあと数日後には、仮想通貨とは関係のないところで、
別件の記事が紹介されていました。
そこにはある導入記事と、その後に続くもうひとつの2020年
あの万博とも関係していると推測されるのではないでしょうか?
▼▼▼

アラブの最大級金融機関がブックチェーン技術導入「年間190億ドル市場」

The National Bank of Abu Dhabi (NBAD), the second largest lender in the United Arab Emirates (UAE), announced it would introduce real-time cross-border payments using Ripple technology – a move that makes it the first bank in the Middle East to do this.

アラブ首長国連邦(UAE)の第2位の貸し手であるアブダビ国立銀行(NBAD)は、リップル技術を使用したリアルタイムの国境を越える支払いを導入すると発表した。これは中東の銀行では初めてのことです。

アブダビ国立銀行は1968年に設立された、
アラブ首長国連邦(UAE)の最大級の金融機関なのです。

The UAE is the sixth largest originator of remittances in the world, sending approximately $19bn a year (staggering given that it ranks 93rd in population).

アラブ首長国連邦(UAE)は、世界で6番目に大きな送金元であり、年間約190億ドルを送金しています(母国で93番目の格付けをしています)。

そして、アラブ首長国連邦の住民の
約90%は「外国人」だという事実。
記されているところによると、
ほとんどはインドからの、
比較的低い賃金で労働する人々が
利用していると思われる
金融機関だともいえるのではないでしょうか。

銀行がリップル技術を利用という報道は、
この「海外送金」という点に着目したためだと思われます▼▼▼

It makes sense for banks to invest in a technology that can boost remittances in a region with strong cross-border flows.And according to the bank’s statement, the aim is to offer customers cheaper and faster payments.

銀行が、国境を越えた強い流れのある地域で送金を増やすことができる技術に投資することは最善策ともいえます。また、顧客に“より安価”で“迅速”な支払いを提供することが目的だと銀行から発表されています。

しかし、別の角度から見ると、
これだけの送金市場は銀行側そのものの管理コストが大きいことがわかります。
そのため、コスト削減への強い関心を持っていると考えられます▼▼▼

So, it’s likely that the move to the blockchain has more to do with the bank’s profitability than the client’s experience.

ブロックチェーンへの移行は、顧客に対してよりも、実は銀行の収益性に関係している可能性が高い。

While infrastructure growth is expected to remain strong at least until the 2020 World Expo, declining oil revenues cast clouds on the capacity of the government to maintain the same level of expenditure.

インフラの成長は、少なくとも2020年の世界博覧会まで強く残ると予想されるが、石油収入の減少は、政府が同じ支出レベルを維持する能力に投げかけている。

明らかなインフラへの取り組みのために、
仮想通貨やブロックチェーンは
禁止する理由が見当たらないのです。

その2020年に控えている万博も
そのひとつといえるのではないでしょうか。

▼▼▼

「2020年ドバイ国際博覧会」ホスト国

2020年にU.A.E.(アラブ首長国連邦)ドバイ市において、「2020年ドバイ国際博覧会」が開催されます。

そう、2020年に行われる万博のホスト国は
U.A.E.(アラブ首長国連邦)ドバイ市なのです。

万博のテーマは
Connecting Minds, Creating the Future
(心をつなぎ、未来を創る)
期間は2020年10月20日~2021年4月10日

2020年万博のインフラ関連予算は約70億ドルとみられており、建物の一部は恒久的な施設として、万博閉会後も他の用途に活用する予定である。
また2020年ドバイ万博の開催が決定したことでUAEでは向こう7年間に、27万7000件の雇用創出が見込まれている。
また2020年ドバイ万博への訪問予想者は2千5百万人で、万博史上初めて、訪問者の70%以上が開催国外からの来場者になるとみている。

まとめに……

With its future as a global energy center uncertain, the UAE has for some time been looking for other ways to maintain its role on the world stage.

UAEは世界的なエネルギーセンターとしての未来が不確実であるため、世界的な役割を果たすための他の方法を模索してきました。

The flourishing communities of academia and research, a favorable tax regime, and the push to attract FinTech and blockchain startups all point to a strategy of strengthening the emirates’ position as a financial and technology hub.

アカデミアと研究の盛んな地域社会、優遇税制、FinTech とブロックチェーンの新興企業の誘致が、エミレーツの財務と技術の中心地としての地位を強化する戦略を指しています。

以前お伝えしたことのある
世界中の国々が否定から肯定へとむかっています。

日本でも2020年のオリンピックにむけて、
仮想通貨を見直し法案も新たになる予定ですね。
そして、キャッシュレス化を進め、
外国人を誘致する準備を整えようとしています。

それは、どの国でも同じことで、
ドル箱の資金が流れるチャンスを
迎える用意をするでしょう。

どの国にいても
基本的なインフラへの思いはかわらず、
八方ふさがりだった改善策は仮想通貨の登場で方向性を
見出すチャンスになっていると感じますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4976 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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