今、日本国内でビットコインを利用しても本当に大丈夫なの?なにか起こった時は安心なの?ビットコインの法的な扱いはどうなっているの?そんな疑問や不安を持つ方のために、ビットコインの日本での法律上の位置づけや扱いについてまとめたい。

2017年春施行予定「仮想通貨ビットコイン関連法律」

5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開された。
とりわけ、その大きなポイントとなるのが、仮想通貨法である「改正資金決済法」が施行されることだ。
昨年5月に成立した改正資金決済法は、今春にも施行される見通しであり、市場では4月頃の施行を見込んだ動きが出ている。
結論からいうと、2017年春から、日本国内でビットコインを利用したり取引したりする際ユーザーにとって安全度は高くなることが期待できる。

2017年春予定~仮想通貨の利用・取引に関する安心「位置づけ」

5月に改正資金決済法が成立し、初めて仮想通貨の定義や利用者保護のルールなどが決まった。これまでビットコインのような仮想通貨は「モノ」として扱われてきたが、法改正によって「お金」としての位置づけが明確になった。
身近になる仮想通貨(上)利用者保護など法整備 相場の大幅変動に注意

身近になる仮想通貨(上)利用者保護など法整備 相場の大幅変動に注意

まず、2017年から施行される法律ではビットコインを「支払い手段として利用できる財産的価値のあるもの」と定義している
支払い手段として正式に法律で扱われれば、入手時の税金(詳しくは記事後半で)について配慮されたり、ビットコイン決済ができる場所が増えるなど、より支払い手段としてのビットコインの存在感が高まることが期待される。

上記にあるように、
仮想通貨を「支払い手段」として明確に定義づけたということです。
法定通貨ではありませんので日本の法定通貨は「円」。
税法上はこれから先に、改正・通達がない限り“資産”として扱われます。

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。これをいわゆる仮想通貨法と呼んでいます。

法律用語でわかりにくいのですが、開示されているPDFはこちら↓↓↓↓↓

このあとで触れますが、
定められていなかった仮想通貨ビットコインの“利用者保護”
もきちんと体制がとられることになります。

なぜ“利用者保護”に焦点があたっているのかは、
2014年に破綻した事件の教訓がいかされています。

ビットコイン取引所「マウントゴックス」が大きな影響を与えていることで、
しっかり“利用者保護”というルールが整ったといえます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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