失われた3年は取り戻せたのか―――。

ビットコインが対日本円レートで10万円を超えた。現在は101,300円付近を推移している。これは、2013年11月に12万円を付けてからの最高値圏に突入したと見てもいい。

仮想通貨ビットコインが人々から求められている様子は
数々ご紹介してきましたが、
さらに理由と理由がつながっていることもあります。

仮想通貨ビットコインへ流れる中国は政府の規制と言われています。
その政府がなぜここまで規制をするのかは、
「中国とベネゼエラの関係」も意味していないでしょうか?
また、米国の関係もあまり良くないと伝えられています。
ベネゼエラへと中国の「インフラへの投資」関係と、
中国の富裕層が流れる描写を
日本経済新聞から選定しご紹介いたします。


3年ぶり10万台突破の仮想通貨ビットコインの高騰報道

仮想通貨ビットコインの時価総額が22日、140億ドルを超え、過去最高を記録した。
1BTCが10万円を突破したことにより0.1BTCが一万円以上となった。日本円での時価総額は1.6兆円を超えている。
ビットコインの取引価格は、今年初めの約435ドルから2倍以上に上昇している。
2016年1月を51,000円でスタートしたことを考えると、ビットコインの年間値上がり率はほぼ100%に達することとなる。この1年を通じては、改正資金決済法の可決がビットコインなどの仮想通貨への更なる追い風となった。取引所における売買代金も、今年11月には世界全体で15兆円に達している。
取引の大半は中国で行われており、専門家の間では、人民元安を背景にビットコインが買われているとの見方が多い。
ビットコイン/人民元もおよそ3年ぶりの価格水準で、中国の取引所Huobiでは一時5997.42元を示現し、6,000元の大台が間近であることを報じている。

過疎通貨ビットコイン取引量が爆発している「中国の状況」

この価格上昇について、OK Coinのアナリストは「中国の投資家のリスク回避の機運が盛り上がっていることが大きな要因です。中国の投資家の投資先には制限があるため、よりよい資産の保管方法を探すことは重要な命題のひとつ。
今、彼らは積極的になにか新しい投資方法を探しているところです。ビットコイン取引は彼らに選択肢のひとつを与え、資産の多元化を実現させたといえるでしょう。

以前お伝えしている中に含まれていますが、
中国の銀行と政府は、
去数ヶ月にわたって厳しい財務規制を行っています。
理財商品 (WMP)への規制強化や、外国投資、海外送金に対しても強化してきました。
これに関連し、金輸入の規制も強化し、
さらに仮想通貨ビットコインへの流入が増えていると言われています。

中国の投資家たちは、中国はルールが公正ではないとし、
資金を逃がすため策を講じている状況も伝えられています。

Huobiのアナリストも同様に、今年の国際情勢や中国国内の投資環境の変化、またビットコインやブロックチェーンの認知度の高まりといったそれぞれの要素が結果として投資家の意識をよりビットコインへ向かわせることになったと見ている。
また、国際市場のビットコインの需要増加も要因といえます。特に今年6月からのベネズエラ経済の影響で、多くの起業家がビットコインのマイニングを始めることになりました。」と話す。今年起こった様々な要因が複合的に中国投資家のビットコイン買い意欲を高めたことが、今の価格水準へと繋がっているという見方だ。

「ベネズエラの危機」インフラ融資をした中国に打撃

中国の新興国に対する開発資金の提供は常に、インフラ建設による商業的利益の獲得という域を大きく超え、相手国の運命を変えることにもつながってきた。

なぜ開発資金の提供をしていくのか…▼▼▼

中国政府は貧困から救い上げようとする国々を選び、政治的な同盟関係を確立して中国製品の市場を生み出す。中国の勢力拡大は、この能力が大きな特徴だ。

そして、その開発資金提供先には
今厳しいインフラで国が揺れている「ベネズエラ」が。
深刻化している危機は、中国にとって今大きな打撃になっています。
 ▼ ▼ ▼

ベネズエラは中国の政府主導による開発融資の最大の相手国であり、製油所や金鉱山、鉄道などのプロジェクトに2007年以降、約650億ドルを借り入れている。
ところが今年5月、ベネズエラは200億~240億ドルと推計される負債について元本返済を先延ばしし、利息のみを支払うことを画策した。
事態はさらに悪化するかもしれない。物価上昇率が約800%に達する中で慢性的なドル不足状態にあるベネズエラ政府は、原油生産を続けるのに必要な契約の一部支払いができなくなっている。

支払いができなくなるかもしれない理由は、融資は何で返済されるのかです▼▼▼

中国からの融資は原油で返済されるので、産油量の減少に中国政府は動揺している。しかも、部分的に建設されていた高速鉄道を含め、中国からの資金によるプロジェクトの一部は荒れるがままに放棄されている。

この状況に至る前に、
しっかりと信用履歴を調べなかった
中国側のモデルにも落ち度があると伝えています。
開発に資金を流用するということは、
国が国のインフラに投資することになります。
投資先の相手(今回はベネゼエラ)に投資をし、
どう先が流れていくのか、
得られるものが何か見なければなりません。

中国資本が仮想通貨ビットコインに流れ込む「投資家が逃げる」

人民元は2016年、ドルに対し6%強も値下がりした。下落率は元切り下げがあった15年より大きい。
通貨当局は海外送金などの規制を断続的に打ち出したが、思惑とは逆に市場の元安予想はかえって強まった。
「ドルの現金がなく、ご希望の額すべては両替できません」。数千ドルの両替で銀行窓口にこのような対応を受ければ、だれだって不安になるのは当然だ。
結果、中国である程度の資産を持つ層はいま、様々な手段で資金を海外に逃がそうとしている。ビットコインを使った流出も勢いを増している。

ご存じかと思いますが、トランプ氏が米大統領選に勝利後、
仮想通貨ビットコインの取引量が増えていきました。
現在の場当たりの金融行政を行う中国政府への不信感は強くなっています。

中国は今、資本逃避に歯止めがかからなくなっている現実を受け止める時期に差し掛かっている。

参考資料:日本経済新聞(会員は全文参照可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10858330Z11C16A2DTA000/

まとめに

中国には、主に、ビットコイン・マイナーの人口が多いことから、巨大なビットコインの店頭市場が存在している。仲介人や第三者を必要としない二者間によるビットコインの直接取引は規制を免除されているため、ビットコインは、中国においては、大部分の企業や投資家にとって、富を保護するための最適の方法として利用されている。
中国のビットコインユーザーの中には、早くも「6,000元を突破すると、10,000元を越える日も遠くないのではないか」と期待視する声や、
中国の年越しである春節(例年2月頃)を前にまたビットコインの価格が動くのではないかとみる向きもある。直近では、人民元で6,000元というラインはひとつの心理的節目となりそうだ。

もう突破するのではないかと言われている
10,000元への期待が取り上げられています。
日本円にすると、現在のレートで
およそ169,019円です。
仮想通貨ビットコインの現在日本取引価格は、
105,000円~111,000円位を上下している様子。
2016年ラストはどこで落ち着くのか、
高揚する気持ちを抑えて観察していきたいところです。

このタイミングですが22日に先日の
仮想通貨非課税法案も無事に
(税制改正大綱)閣議決定しました。

安定の仮想通貨時代に突入する条件は
完備されつつあるかもしれませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11353 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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